2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○麻生国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました株式会社整理回収機構の資金につきましては、新たな財政措置を回避しつつ、住専債権の回収等の業務を円滑に終了するための措置等を講じた預金保険法の一部を改正する法律に基づき、当該資金の全額を住専二次損失の政府負担分の充当財源とすべく、同機構の協定後勘定から住専勘定に繰り入れたところであります。
○麻生国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました株式会社整理回収機構の資金につきましては、新たな財政措置を回避しつつ、住専債権の回収等の業務を円滑に終了するための措置等を講じた預金保険法の一部を改正する法律に基づき、当該資金の全額を住専二次損失の政府負担分の充当財源とすべく、同機構の協定後勘定から住専勘定に繰り入れたところであります。
このうち二分の一が政府負担分、約六千九百億円について追加の財政支出を回避しつつ処理をするということにしておりますが、政府負担が生じたという点については、竹谷先生御指摘のとおり、しっかり認識して受け止めた上で最終処理に当たりたいというふうに思っております。
このため、同基金の運用益は定款上、整理回収機構に贈与することとされておりまして、その設立の趣旨に鑑みまして、今回の住専の債権のいわゆる最終処理に当たりましては政府負担分に充てることとしておるところでございます。
住専債権の回収等に伴い生じたいわゆる二次損失の政府負担分の処理について、住専債権の簿価超回収益等のほか、整理回収機構の協定後勘定の利益を活用することとしております。また、善良な借り手に配慮するとともに悪質な債務者に対して厳正な回収を継続するため、この法律案の施行の際に整理回収機構の住専勘定に属する住専債権について、同機構の協定後勘定への移管を可能にすることとしております。
先生御指摘の政府負担分の一部に整理回収機構の他勘定の利益を充当すると申しますのは、整理回収機構の協定後勘定でございまして、これは、破綻金融機関から買い取りました資産の回収業務を経理しておる勘定でございます。
○斉藤（鉄）委員 正直言ってよくわからなかったのですが、この千八百億円強の利益剰余金は、本来、国民に返さなくてもいい、ある意味で企業努力で出てきた利益だから、今回の政府負担分の一部として使っていい、こういう理解でよろしいんですね。
○斉藤（鉄）委員 政府負担分の一部として、整理回収機構の他勘定の利益を充当するというふうに説明がありましたけれども、この他勘定というのは一体どういう勘定なのか、それから、その勘定の剰余金を充当するということの理由についてお伺いします。
住専債権の回収等に伴い生じたいわゆる二次損失の政府負担分の処理について、住専債権の簿価超回収益等のほか、整理回収機構の協定後勘定の利益を活用することとしております。また、善良な借り手に配慮するとともに悪質な債務者に対して厳正な回収を継続するため、この法律案の施行の際に整理回収機構の住専勘定に属する住専債権について、同機構の協定後勘定への移管を可能とすることとしております。
直轄には当然、裏負担ということで地方政府負担分、これが〇・六兆円。それから、国庫補助事業の方は一・三兆円、地方政府分。 こうありますけれども、この数字から見ると、どんな形にしようと、道路特定財源を一般財源化するなんというのは、一兆円ぐらいとか五千億円ぐらいだということであれば数字のつじつまは合うかもしれませんけれども、全く合いませんよ。違いますか。 まあ、いいです。答弁は要りません。
国立大学と私立大学におきます教官一人当たりの研究費につきましては、政府負担分ではなくて全体の総額での一人当たりの研究費は大体同じレベルになっていると私ども認識しております。
そのほかに、ＮＴＴの株の売上代金をほぼ一兆五千億円見ておりますので、これで、先ほどお話しになりました金融関係のいわば政府負担分は、まず全部終わったと思う程度の措置をいたしております。
この一・五は、四十三兆円の一般会計でございますから、消費税導入に伴う政府負担分四千億円は、アバウト一％に相当いたします。
それで、まず研究開発投資の国際比較について科技庁にお伺いいたしますが、日米欧の研究開発投資の国際比較、日本、米国、ドイツ、フランス、イギリスの各国において総研究開発投資、そのうち政府負担及び国防関係を除く政府負担分について、ＧＮＰ比でお答えいただきたいと思います。
そうしてその中期経済政策では、上昇する最大の要因としての所得保障を中心とする福祉費用の政府負担分は、目的を限定して使われる目的税方式への移行を検討するということも、私どもの党は大会で決定をいたしておるわけであります。
○伊藤国務大臣 その点も全く同感でありまして、全体としての研究開発費は、今もお触れでございましたけれども、米国に次いで第二番ということでございまして、このことについては胸を張ることができますが、政府負担分が少ないということは、まだまだ我々の大きな努力目標として、政府負担分のシェアを高めるように努力したい、このように考えております。
ただいま申し上げましたように、研究開発総投資額では各国比較が以上のようでございますが、政府の負担分というもので見た場合に、一九八六年でございますが、日本は一兆六千五百億、これに対しまして米国は九兆三千億と圧倒的な高水準にございますが、ヨーロッパ、例えば西ドイツは一兆六千八百、フランスは一兆五千、イギリスが一兆一千、年次が多少差異いたしますが、アメリカを除けば西ドイツ、フランス、イギリスは日本と政府負担分
ゼロで、一銭も出さなかった人というような場合でも、政府負担分の三分の一、すなわち約一万七千円ぐらいでございますか、それぐらいはもらえる、そういうことであると私は承知しております。
そうして、その中期経済政策では「上昇する最大の要因としての所得保障を中心とする福祉費用の政府負担分は、目的を限定して使われる目的税方式への移行を検討する。」ということを私どもの党は大会で決定をいたしておるわけであります。
国際放送で政府負担分の方がだんだん高くなってきました。高くなったからいいというのではなくて、私はやはり何が妥当かという線を合意すべきであるという気がするわけなんですよ。国際放送の中で何割を命令分として見るかというそれを決めるべきだ。
まあ交付金は九億九千八百万円、前年度より五・七％増ということで努力しておるつもりでございますけれども、これは言いわけになるかと思いますけれども、私どもの電波監理局予算の伸びというものは一・五％、その中におきまして厳しい財政状況にありながら五・七％の増ということで、政府負担分の増額ということで六時間分増加を来年度において計画しておるということでございますが、なお十分であるとは思っていないところでございます
まあ昨年並みだけでは物価も上がったりしておりますので、大臣はいま大変含みのあることを最後の方でおっしゃいましたが、どうかひとつ安心して漁民が操業できるように、政府負担分についてはぜひ引き上げを望む声が強いわけでございますので、今後の業界の状況その他を見て十分政府としてもまた相談に応ずる用意がある、こういうふうな答弁はできないものかどうか、改めて大臣のお答えを伺う次第でございます。
交付税率を四％引き上げ、三六％にすることを主な内容とする本修正案は、政府原案に含まれております臨時特例交付金及び元本償還金の政府負担分、計五千百七十五億円が税率換算で三・六％の引き上げとなることを含めまして、合わせて本年度の実質交付税率を三九・六％に改定しようとするものであります。
郵政特別会計の中で処理をしているのがいまの政府負担分まで持っているわけでありますから、やってできなくはない。したがいまして、この点は恩給小委員会等に持ち込んでいろいろ議論させていただきたいと思っておりますが、恩給局なり関係の省庁でよかろうということであれば郵政省は踏み切れるはずだと私は思うのでありますが、この二点について、ここで郵政省から御答弁をいただきたいのであります。
○大出委員 そう言っていただければわかるので、恩給局に数回お話をされているということでございますから、恩給局長菅野さん、これはやはり恩給というものは、軍人恩給にせよ文官恩給にせよ、できるだけ前向きに物事を解釈してきたのがこの委員会の今日までの歴史でもございまして、予算計算その他をしてもありますし、かつその金がどこから出てくるのかということも政府負担分まで含めて郵政の場合は特別会計から出しているわけですから