2016-04-05 第190回国会 衆議院 本会議 第22号
ＴＰＰ協定では、食品安全に関する規制や薬価の決定過程について制度の変更を求められていないこと、建設分野の政府調達制度の変更を求められていないこと、貿易等に影響を及ぼす形での労働条件の切り下げは認められていないことから、御指摘は当たりません。 なお、ＴＰＰ協定を含めた成長戦略の実施により、経済の好循環を一層確かなものとし、雇用・所得環境の改善に取り組んでまいります。
ＴＰＰ協定では、食品安全に関する規制や薬価の決定過程について制度の変更を求められていないこと、建設分野の政府調達制度の変更を求められていないこと、貿易等に影響を及ぼす形での労働条件の切り下げは認められていないことから、御指摘は当たりません。 なお、ＴＰＰ協定を含めた成長戦略の実施により、経済の好循環を一層確かなものとし、雇用・所得環境の改善に取り組んでまいります。
それから、五年後の二〇〇五年、これはグレンイーグルズのサミットにおきまして、日本政府の気候変動イニシアチブというのは、あのとき初めてこの気候変動の話を言ったときなんですけれども、御存じのようなグリーン購入法という例の形で、政府調達制度というものの導入など具体的な対策をこのとき示しております、これは五年後の話なんですが。
というものがそこに担保されているかどうかということになってくるわけでございますので、昨年二月に、各省庁に対して財務省としても通知を行いまして、公表対象の拡大であるとか内部監査の重点的実施等をやりまして、さらにこれを、ホームページによる随意契約の公表等の措置がとられているわけでありますが、さらに、政府のＩＴ調達ですね、これにつきましては、情報システムに係る政府調達府省連絡会議が情報システムに係る政府調達制度
そこで、平成十六年三月二十日の改定版の情報システムに係る政府調達制度の見直し、そして、同じく十一月十二日改定の業務・システム最適化計画策定指針、いわゆるガイドラインの中の留意事項の規定、そういうことからすると、実はアクセンチュアが取得した、これまでに入札したといいますか、事業のところで、平成十六年に五千八百八十万で随意契約によって出入国管理システム刷新に係る調査分析業務というのを請け負っておる。
その根拠に、先ほど言いましたように、それぞれの改定版、平成十六年三月三十日の情報システムに係る政府調達制度の見直しについての事項でありますとか、そういったことからすると、随意契約ではなく入札という方法でやるべきではないですかということなんですが。
要するに、情報システムに係る政府調達制度の見直しというのがありまして、そこにはライフサイクルコストベースによる価格評価というのがありまして、それに基づく一般競争入札を行うこととか、そういうふうに政府調達府省連絡会議了承の下での文書があるんです。それからすると、なぜ随意契約になったのか。
今お話のありましたＩＴ調達に関する随意契約につきましては、これは情報システムに係る政府調達府省連絡会議が取りまとめました情報システムに係る政府調達制度の見直しにつきまして、これは平成十六年の三月に改定をされておりますけれども、情報システムに係る政府調達につきましては原則として一般入札によることとされまして、例えば複数年にわたる契約につきましても国庫債務負担行為の活用ですとかライフサイクルコストベース
○片山国務大臣 今武正委員御指摘のガイドラインは、正式には「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」という文書でございまして、これはことしの三月二十九日に政府調達府省連絡会議で了承というか決めたものでございます。ただ、これは国の機関のみを対象としておりまして、特殊法人であるＮＨＫは対象外となっておりますので、これは適用がない。
○武正委員 ぜひ速やかに制度変更を、この政府調達制度、まず総務省が率先してお取り組みをいただきたいと思います。既に二〇〇一年一月に導入した官公庁の新統一基準というのがありまして、システム調達案件が五項目で合計点数で、これが実際今運用されておりまして、これで大手企業の寡占化が一層進むような仕組みを導入している経緯があるんですね。ですから、総務省が率先してのお取り組みをお願いしたいと思います。
それによって、今年度から、情報システムに係る政府調達制度の見直し、入札制度の見直しが始まったといったところにもなってきているというふうに理解いたします。
やはり入札制度で中小企業の参入が困難というプロジェクト研究会の御指摘もあり、そしてまた、政府調達制度の見直しでは、競争入札、そしてＪＶ等、また中小企業者からの調達促進といったことで、やはり幅広く企業が参入できるような仕組みをつくらないと、結局人材も育たないというふうに思うんですが、プロジェクト研究会の御指摘とあわせて御所見をお伺いします。 どうぞ副大臣、お引き取りいただいて結構です。
さらに政府調達制度を改善する。あるいは民間の一層の輸入努力を要請する。これは約三百以上に上る商社等について通産大臣が要請を行いまして、約六十億ドル以上を超す追加輸入を行うという、そういう見通しと約束を得たわけでございます。今まで以上に各商社等も協力してくださって六十億ドル以上を目標として政府に協力してくれるということでございます。製品輸入金融を拡充する。アクションプログラムを推進する。
政府は、貿易摩擦解消のために、政府調達制度の改善で対象機関を拡大する一方で、また資材ばかりではなく、サービスの面についてもその対象分野を広げるなど処置をとっていく、このように努力をされているわけでございます。
○中西珠子君 政府調達制度についても改善をお考えだそうでございますが、これは具体的にはどういうことをお考えになっているのでしょうか。