2015-05-27 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
ですから、そういう意味では、ＴＰＰの政府調達交渉というのは日本にとって非常に大きなメリットがあると申し上げてよろしいかと思います。 まためくっていただきまして、二十四枚目のスライドでございますが、ここでは、ＲＣＥＰという東アジアのＦＴＡの枠組みと、同じく環太平洋のＴＰＰの枠組み、この両方に日本はメンバーシップを持っております。アメリカはＲＣＥＰには加わっておりません。関与しておりません。
ですから、そういう意味では、ＴＰＰの政府調達交渉というのは日本にとって非常に大きなメリットがあると申し上げてよろしいかと思います。 まためくっていただきまして、二十四枚目のスライドでございますが、ここでは、ＲＣＥＰという東アジアのＦＴＡの枠組みと、同じく環太平洋のＴＰＰの枠組み、この両方に日本はメンバーシップを持っております。アメリカはＲＣＥＰには加わっておりません。関与しておりません。
こういうことが基本方針の中に入っているわけなんですが、日米構造協議とあわせてガットの政府調達交渉というのも一方で行われておる。この十二月十五日が一つの期限ですよね。このガットの議論にのってきますと、そうしてこのガットの議論でまとまってきますと、今行われている日米建設構造協議というものがいわば不要となっていくのだろうか、このところなんですね。
そういう中でアメリカの最恵国待遇義務免除の範囲を最小限度にすべきだということで、先般、四月二十七日にヒルズ代表が初めて我が省においでになられましたが、そのときに、日本とアメリカとＥＣ、この三極がサービス貿易交渉における基本電気通信の問題と政府調達交渉を一緒にして、パッケージにして議論をする次官クラスの会合をやろうではないですかという問題提起を私はいたして、現在アメリカでも検討してもらい、またＥＣにも
ただいま先生御質問の日米政府調達交渉のその後の模様でございますが、昨年の六月二日に日米共同声明が出ております、これはもう御承知のとおりでございますが。そこで、双方で了解されました基本的な粋組みにのっとりまして今年末、五十五年末までに合意に達しようということで両政府間で交渉が進められております。