1979-03-30 第87回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第3号
それで、確かに先生もおっしゃいますように、ＥＣの方は、これは政府が直接やっておるものとか、あるいは公団の形式でやっているものとかということもございまして、ＥＣとして共通のオファーができないというような事情があるというふうに説明はまあしておりますけれども、政府調達コードの面において、何も電気通信に関してはオファーをしておらないわけであります。
それで、確かに先生もおっしゃいますように、ＥＣの方は、これは政府が直接やっておるものとか、あるいは公団の形式でやっているものとかということもございまして、ＥＣとして共通のオファーができないというような事情があるというふうに説明はまあしておりますけれども、政府調達コードの面において、何も電気通信に関してはオファーをしておらないわけであります。
言うならば、これはアメリカ側の言い分かもしれぬが、互恵平等の立場からいっても日本のそういう政府調達コード作成に当たって、その点だけは努力する必要があると思うということを強く意見として私は申し上げておきました。まあこれからどういうことになりますか。 それで、中小企業に対する影響という面はこれは全然ないなどと言ったら言い過ぎだと思います。しかし世界的なレベルにもう達しておる。
そして政府調達コードができてさてというわけですね。腹づもりはあるかもしれませんが、まだ電電公社としてはこの程度は譲りましょうとか、国鉄にしてもこの程度はどうも仕方がないですなあなんというようなことは言えない段階です。
そういうことでございますので、今度の調達問題でどの程度の影響があるかということでございますが、これはいま各国で検討の行われております政府調達コード問題というのがございまして、その中で政府調達の重立ったものについて国内と国外との差を設けないという方針の議論がなされておるようでございます。ただ、その発注の小口なものについてはある程度線を引いて除外をしようという議論もあるやに承っております。
こんな金があるならアメリカに行って、特に議員筋が課徴金をかけろと、課徴金をかける一つの対象としては、政府調達コードで、市場閉鎖の最も代表的なのが、この電電などなどであるというようなことを言って、議員が激高しておるというから、こういうところで広告をしたからといって、それは国民にはある程度わかるかもしれぬが、これはまた大使館筋を通じて、何だか対立をあおっておるというように誤解をされては困る、そんなくらいなら
○江崎国務大臣 ここでしばしばお答えしてまいりましたので、くどいお話は差し控えたいと思いまするが、日米両国としましては、世界経済の安定的な拡大、それから一部に広がりつつありまする保護貿易主義、これの排除をどうするかということで、ガットに基づく東京ラウンドで政府調達コードというものでこの電電の問題がやかましい問題になっております。
御質問の趣旨は、現在東京ラウンドで交渉中の政府調達コードの対象として、電電関係を出している国があるかとの御質問かと思いますが、ＥＣは出しておりません。当初オファーをいたしました国はスイスとスウェーデンでございます。
政府調達コードの内容につきましては、原則は公開入札または指名競争入札でありまして、随契は例外的な場合に認めるということになっております。
直接の目的は、この政府調達コードの折衝でアメリカに行っておりました牛場代表それから安川代表からこの話を聞く。アメリカの情勢は一体どんなふうか。これはショーンズ報告にも見られますように、日本は最も市場閉鎖的な傾向のモデル的なものとして電電公社があるのではないかというあの報告ですね、ああいう雰囲気が議員の間に非常に高まっておる。
ここがいろいろつくっておるわけですが、ここでつくれないものだけ、ごく一部のものを入札口にしておるという状況がございますが、今度のガット東京ラウンドの問題につきましては、このスウェーデンも含めまして、電気通信設備を政府調達コードから除外するというオファーをしております。
しかし一方、日米貿易交渉、日米の貿易インバランスという問題から考えますと、これは日本国に、全体にとって非常に大きな問題でございますから、公社の事業に支障のない限りなるべくこれに御協力をしていくというのは当然の姿勢かと思いますが、これは東京ラウンドの政府調達コードに電電公社を加えるという問題と直結的に関連する問題ではないかと存じます。
仮にＥＣ諸国は、電気通信事業は国営ですから、これは政府調達コードに載っておるものがあるかもしれませんが、しかし、電気通信関係の機器についてはそういう国営事業でありましても、これはコードから除外すると言っているのが、これがＥＣ諸国のほとんどすべての国の方針だと思うのですね。
○説明員（前田光治君） 先ほど御説明申し上げましたように、入札という形態をとりますと、国民のための電気通信サービスというものの運営に重大な支障を及ぼすと考えておりますので、入札を大原則としておりますガット東京ラウンドの政府調達コードに公社の電気通信設備を対象として入れるということには、われわれ電気通信サービスを運営している者としてこれを肯定するというわけにはまいらないと存じております。
○江崎国務大臣 ガットによる東京ラウンドの特に政府調達コードを決めていくときに日本の電電公社を入れるという強い要求がアメリカからなされておることは御存じのとおりであります。先ごろ私ども安川特使、牛場特使等々が帰りまして関係閣僚でその問題を聴取したわけであります。
したがいまして、競争入札を原則としておるガット東京ラウンドの政府調達コードに電気通信設備を入れるのは、事業の運営上大変支障を来し、サービスを低下し、コストをアップさせるということで、政府調達コードに電気通信設備を入れていただくべきではないと主張しておるのが現状でございます。
一部の例外を除いて、原則として公開入札または指名入札に付すというのがこの政府調達の原則でございますので、これに当たりますると、私どもこの電信電話事業を進めるに当たりましていままで随意契約で物品を調達しておりましたのは機器の標準化、あるいはいまＬＳＩでノーハウというお話が出ましたが、そういうノーハウの保護の問題、あるいは機器に要求される信頼性の確保なぞ、いろんなそういう面で支障を来しますので、この政府調達コード
○守屋説明員 ただいま外務省の方から御答弁ございましたように、基本的にはこの問題は多国間の問題と申しますか、ガットの一環といたしまして、政府調達コードをつくる場合の調達体をどうするかということから話が始まったわけでございまして、その議論の一環といたしましていろいろな議論が行われていたことは御高承のとおりでございます。
私どもの方にもまだちょっと簡単には折れられないようないろいろな品目を抱えておりますが、特にこの政府調達コードをめぐって難航するという報告ですから、そこでさっき提案したような、いまアメリカへ行って、とにかく技術的な説明や理解を求めたらどうだとか、あるいは日本からも円ベースで八十八億円の輸出をアメリカの電信電話会社に出しておるということで、二〇％は公開入札だというから、そうするとそういう実態はどういうふうなのか
まず第一に、平林さんが御質問になりました点を安井さん受け継いでおられるそうでございまするが、要するに、あのときに井上議員が、明日政府調達コードの問題をめぐって電電公社問題を取り上げるのかどうかという質問がありましたね。私、まあ正確に記憶はしておりませんが、それに対して、いま外務大臣とも話し合いをしましたが、明日はそういうことはないようであります、こういうお答えをしたわけであります。
○園田国務大臣 外務大臣としての考え方を申し上げますが、いまや日米の経済問題の関係はだんだん切迫しておりまして、すでに政府調達コードの中に電電公社が入って、向こうは国営ではありませんが独占企業に至る企業、こちらは電電公社、そこでいまのままではこれはとうてい解決はできない。
それから後段の御質問でありまするが、現在この政府調達に関する外国品への門戸開放につきましては、いわゆるガット東京ラウンドの場で政府調達コードというものを両国の間でいま折衝をしておる最中であります。そこで困ったというのは、私が申し上げた意味は、あのときも申し上げたのですが、この広告は、まあたとえば牛肉、オレンジの場合、それから今度の電電の電子機器の問題、ほかにはたとえば皮革の問題がありますね。
したがって、本件に関しては、政府調達コードの目的、交渉全体の仕上がり、日米経済関係の中でその持つ意味、こういったものを評価しながら結論づけるということだと思うのです。
その中の一つとして、たとえば政府調達コードについて電電公社等の公社、公団もその対象とすることということを強く要求してきている。これは言うまでもなく電電公社等による外国品調達の増大、その中にはいろいろなものがありましょうが、通信施設あるいはコンピューター関連品目。つい数日前この関係の業界が全紙に物すごい広告を出しまして、困ったという広告を出しておりました。
その点につきましては外務省といたしましても、当然広く国内各方面の意見を拝聴するとともに、政府調達コードの目的、すなわち内外無差別原則の確立あるいは手続等の公開制の確保、それから東京ラウンド交渉全体の仕上がり、あるいはまた日米経済関係の中で持つ意味等を考慮しながら妥当な結論を出したい、こう考えております。