2020-05-28 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
既に、新型コロナウイルス治療薬としてですよ、新型コロナウイルスの治療薬として政府認証した国、もう二カ国あります。そして、実用化に向けて臨床治験の検討に入っている国も、米国、そしてヨーロッパのフランス、ドイツ、イギリス始め、スペインもそうですね、主要国含め二十カ国もこの臨床の治験の段階に入っているわけです。
既に、新型コロナウイルス治療薬としてですよ、新型コロナウイルスの治療薬として政府認証した国、もう二カ国あります。そして、実用化に向けて臨床治験の検討に入っている国も、米国、そしてヨーロッパのフランス、ドイツ、イギリス始め、スペインもそうですね、主要国含め二十カ国もこの臨床の治験の段階に入っているわけです。
その上で、排出ガス性能につきましては、虚偽により政府認証を受けた場合には、当局は、その型式指定を取り消すこととしております。また、当局から要求された情報提供を拒否した場合には、多額の民事制裁金あるいは罰金が科せられると聞いているところでございます。
一方、中国は、日本やヨーロッパと同様に政府認証は行っているものの、国際的に採用されている基準とは異なる独自の基準を採用しており、現時点では一九五八年協定には加盟しておりません。 また、東南アジアにつきましては、マレーシア、タイが加盟しておりますが、その他の国は、基準認証制度が整備されていないことから、一九五八年協定には加入しておらない現状にあります。
政府が電子政府を進めるために、政府認証型のトラストフレームワークのようなものを導入していただくというようなこともぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、山本大臣に御所見をお伺いさせてください。
しかし、残念なことに、我が国日本においては、ＴＦＧはまだソマリア全土を統治できていないという理由から政府認証をしておりません。二〇一〇年に当時のソマリアの暫定政府の外務大臣が当時の日本の外務大臣に直接認証のお願いをされましたけれども、検討中という御回答だったということです。
今委員の御質問は二つに分かれていると思いますけれども、第一点の二百億円の方でございますけれども、平成十八年、昨年の会計検査院報告の結果におきましては、確かに共通システムについて支払金額二百億円と出ておりますけれども、これらにつきましては、霞が関ＷＡＮだけではなくて、政府認証基盤の経費、さらには各府省のＬＡＮの運用経費も入ってございます。
規制緩和で、安全基準も、政府認証、第三者認証から、事業者のみずからの責任になっていく。事後チェックといっても、実際には、ここにあったように、事後チェックという権限としての報告徴収や立入検査も使われていなかった。その上、消費者保護の制度そのものが棚上げにされているわけであります。経産省の消費者保護行政の無策ぶりというのがはっきりしているんじゃないでしょうか。
そもそも、事故を起こしたパロマ製品というのは、半密閉燃焼式と言われて、一貫して政府認証、九九年までは。そういう意味では一番危ない機器ということがあったわけですよね、当然のことながら。 通産省、経産省は、問われているのは事故原因究明の問題なんです。事故原因究明の責任があるのに、報告徴収や立入検査など、メーカーに不利益な情報を収集するということを行わなかった。
当時は、パロマ工業株式会社が製造したガス瞬間湯沸かし器につきましては、政府認証品目でありましたことから、政府が指定した検査機関であります財団法人日本ガス機器検査協会が技術基準の適合性について検定を行いました。
この考えに基づいて、電気用品については、安全基準の確認に関し、政府認証から事業者による自己確認及び第三者認証へ移行する一方、危険性のある製品に関する回収命令の規定を新たに設けております。 あと一カ月に迫っておりますので、私どもも、可能な限り全力を尽くして、国民の皆さんのお役に立てるような、そして安全性を確保できるような方向で努力をしたいと考えております。
どういう意味でばらつきがあるかといいますと、自分が電子証明書なるものを、電子証明書などを持ってきて、そしてそれを、この政府認証基盤と相互認証を取って、それを各役所に振り分けて、自分、例えば厚生労働の関係のものだったら電子認証を取って厚生労働省に提出をする、そういったものらしいんですけれども、この政府認証基盤が相互認証が取れているものであっても、各省庁や自治体において共通に利用できないという点があるらしいんです
こうした観点から、現在、政府においてもさまざまな取り組みがされており、例えば、情報の漏えい、改ざん、成り済まし等を防止するために、情報を暗号化してやりとりをするいわゆるＳＳＬと呼ばれる通信方法を用い、政府認証基盤を構成するブリッジ認証局と相互認証された認証機関から発行される電子証明書を用いた電子署名を要求するなどの対策を講じられております。
一 新ＪＩＳマーク表示制度及び新ＪＮＬＡ制度への移行に当たっては、政府認証から民間第三者機関による認証への転換や指定商品制度の廃止など制度の根幹が変更されることとなることから、新制度への円滑な移行が図られるよう、企業、消費者を初めとする制度利用者及び認証機関等に対して制度の十分な周知広報及び普及啓発に取り組むこと。
このＪＩＳのようなものについて申し上げますと、このＪＩＳマークは利害関係者が多岐にわたるわけでございまして、制度の変更にはこれらの者の意見を幅広く集約する必要がございまして、十分な検討が必要なために、昨年三月の閣議決定におきまして平成十七年度までに登録機関による実施に移行すると、こういうふうにされたものでございまして、そのため、現在、日本工業標準調査会に特別委員会を設置をしまして、政府認証から自己責任
具体的に申し上げますと、政府認証から自己認証、自主保安を基本とした制度へ移行することを原則としつつ、民間の第三者機関による認証を義務付ける場合であっても検査機関に公益法人以外の営利法人等が参入できることとするなどの措置を講じてきたところでございます。
この公開かぎ暗号方式に基づく電子署名でございますが、諸外国の電子認証制度においても採用されておりまして、また、我が国におきましても政府認証基盤、民間認証事業等で広く採用されておりまして、現在のところ最も高度な暗号技術を用いた最新技術によって制度設計が行われているということでございまして、十一月七日に行われました住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会の専門家の方からも、いわゆる我が国の、今、ＩＣカード
そこで、私どもとすれば、民間認証機関によるサーバー証明書を使うということになりますと、政府の言わば公的な組織認証というものを民間に信頼の起点をゆだねることになってしまうということがあるものですから、これは私どもの政府認証基盤を作る考え方とは合わないものですから、フィンガープリントを配って、それを申請をされる国民の方々にきちんと確かめていただくという方法が、改ざんがあればフィンガープリントで確認できるんですから
しかし、認証の方は、政府認証は今年中にできるけれども個人認証は来年だと、こうなりますと、今年中に動くその六千七百のシステムの認証はどういうふうにされるのか、ちょっと確認的にお聞きしたいと思います。
ただ、従来は、例えば高圧ガスだとか火薬の施設であるとか原子力、こういった危険度の伴うものにつきましては、政府が直接認証する政府認証の仕組みをとっております。
しかし、基準・認証制度自体がいわゆる規制緩和の流れの中で政府認証から民間機関による第三者認証へ、さらには自己適合宣言方式へと緩められていく方向にあることは、国民の生命、財産の保護との関係で見過ごすことのできない問題をはらんでいるのではないかと思うんです。 そこで、重ねて金澤局長にも確認をしておきたいと思います。
今、規制緩和の流れの中で、政府認証から第三者認証、自己認証へというように、基準・認証等の見直しが進められております。その際、経済効率性を優先するのではなくて、国民の安全や財産の確保等というこの目的の達成に支障が生じないことを前提とするのがこの基準・認証等の見直しの原則ではないかと思いますが、改めて大臣の御答弁をお願いします。
○大島（令）委員 これから政府認証から第三者機関への認証になるわけなんですけれども、では、単なる民間の企業であるならば、想定される団体は、現在も国内においては公益法人ですけれども、このような外資系企業が申請した場合の認定要件というのはどのように考えているのでしょうか。
また、昨年秋、ガス事業法等に基づきますガス機器検査業務が政府認証から第三者認証に移行いたしまして、その中で、この協会は他の民間法人と同等の認定検査機関として位置づけられたところでございます。また、今回御審議が行われております消防法の改正案におきましても、実態上他の民間法人と何ら変わらない検査機関としての位置づけをより強めるということになっているところでございます。
委員が御指摘になりましたように、ミレニアムプロジェクトとして取り組みを決定し、二〇〇三年度までという目標も設けながらやっているところでございますし、また、さらに申し上げるならば、政府認証基盤といったものをこの十二年度中に整備し、十三年度からはもう運用を開始するというスピード感を持ってこれに対処してまいりたいと考えておりまして、委員がただいま御指摘になりました議員立法というものも踏まえながら、与党の中
郵政省としても、これはもう先導的省庁として、このミレニアムプロジェクトの内容である政府認証基盤、それからその構築やセキュリティーの強化等、共通基盤技術の開発を進めていこうと思っておりますし、申請、届け出の行政手続のオンライン化など、電子政府の実現にこれからも積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○魚住裕一郎君 これはアメリカでもカナダでもいろんな各国でＧＰＫＩといいますか、要するに政府認証機関というようなものが構築されつつあるといいますか、つくられているようでございまして、要するに民間と政府、政府の公開かぎといいますか、パブリックキー、その制度をもってお互いに認証していく相互認証あるいはブリッジ認証という形で政府機関も民間も巻き込んだ形で相互に相手の真正さを証明していくという制度がつくられているというふうに