2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
未帰国の政府認定拉致被害者の親世代で御存命なのは、有本恵子さんの父、明弘さん、横田めぐみさんの母、早紀江さんの二人になってしまいました。拉致被害者家族の高齢化が進む中、拉致問題の解決は一刻の猶予も許されません。 まず、この特別委員会が一年以上にわたって実質審議が行われなかったことについて、加藤大臣の御見解をお聞かせください。
未帰国の政府認定拉致被害者の親世代で御存命なのは、有本恵子さんの父、明弘さん、横田めぐみさんの母、早紀江さんの二人になってしまいました。拉致被害者家族の高齢化が進む中、拉致問題の解決は一刻の猶予も許されません。 まず、この特別委員会が一年以上にわたって実質審議が行われなかったことについて、加藤大臣の御見解をお聞かせください。
政府認定の拉致被害者の方の帰国でしょうか。それとも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者八百七十三人を含めた全員の捜索、発見、あるいは帰国のことでしょうか。加藤大臣の御見解をお聞かせ下さい。
それは、政府認定拉致被害者の田中実さんと特定失踪者の金田龍光さんが生存していると北朝鮮から二〇一四年に通告されたものの、その事実さえいまだ認めないことです。田中さんと金田さんの安否確認をするべきですが、もう六年も放置したままです。余りにも冷淡ではありませんか。それとも、拉致被害者の救出に序列でもあるのでしょうか。 田中さんは七十歳。どうしていらっしゃるか全く分かりません。
先ほど、官房長官に、拉致担当大臣にもお聞きをしましたけれども、二〇一四年の七月に日本経済新聞が、北朝鮮側が日本に対して拉致被害者複数いると生存者リストを提示をして、そこには政府認定拉致被害者及び特定失踪者もいるということを大きく一面で報じましたけれども、先ほど官房長官は、当時もそうですけれども、これは誤報であることを認められました。
○大島九州男君 これは、アジアに目を向けている子が多いというのかどうなのかと、この辺は今後ちょっと私どもも注視をしていかなくてはならないと思うんですけれども、やはり今、それこそ中国政府認定の中国語資格のＨＳＫという中国語検定なんかがどんどんどんどん伸びているんですよね。
最初に、政府認定拉致被害者でございますが、松本京子さんが平成十八年に拉致認定をされて以来、それから十二年間、実は一人も拉致被害者の認定というのは行われておりませんで、十七人のままで推移をしているわけであります。
○高木（啓）委員 つまり、人数というのはなかなか言いづらいということはあるんだろうと思いますが、この回答書の中に幾つかそういう人数も書かれておりまして、今私が申し上げたように、政府認定拉致被害者は十七人、そして、拉致と断定されているけれども、日本国籍でなかったために認定されていない方が二人、そして、平成三十年十一月一日現在、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない特定失踪者を含む捜査、調査の対象者が八百八十三人
まず、皇室費については、仁徳天皇陵保全のための掘削調査の結果、 次に、内閣所管については、統合型リゾート施設の経済効果及び民間事業者選定プロセスの透明性、安定的な皇位継承のあり方、政府認定の北朝鮮による拉致被害者の範囲、 次に、内閣府所管については、企業主導型保育事業の問題点、防災・減災、国土強靱化三カ年緊急対策の取組状況、東京一極集中を是正するために自治体の取組を支援する必要性、ＡＩ関連予算強化
また、参考人質疑においては、ベトナム政府認定の送り出し機関の代表者から意見を聴取しましたが、ベトナムでは、日本に技能実習生を送り出す場合、保証金を徴収してはならない規定があることが周知されており、特定技能においても、送り出し国側に対し、保証金の徴収禁止など、制度の詳細を広報することが重要になると考えます。
最後に、ちょっとレロンソンさんばかりで申しわけないですが、送り出し機関ですよね、ベトナム政府認定の、二国間取決めに基づく送り出し機関の代表ということでよろしいかと思います。それで、保証金は一切お取りになっていないというふうに、過去のさまざまなレポート等々で拝見をしています。
皆さんが、私たちがずうっと努力してきた拉致問題について、政府認定拉致被害者の一人が生きていたという報道があったら、それが事実だったら、政府、発表すべきじゃないんですか。あるいは、河野大臣、平壌に行って、本人に会って、どういうことなのかって聞かなきゃいけないんじゃないんですか。報道されてからそういう努力なさりましたか。
政府認定拉致被害者十七人、そのうち五人が御帰国されましたから残るのは十二人ですよね。ちょっと大臣にお聞きをしたいんですけど、拉致対が作られた物すごい分かりやすいこのパンフレットですけれども、その十二人の残された政府認定拉致被害者の中で、久米裕さん、松本京子さん、田中実さん、曽我ミヨシさん、このパンフレットでは、北朝鮮が入境を否定又は入境未確認としている四ケースとあります。
政府認定拉致被害者の田中実さんですよ。生きていた、平壌にいるという報道、これ確認しないんですか。河野外務大臣も含めてですけれども。とっても大切なことじゃないですか。違うんだったら、誤報だって言われたらいかがですか。
今日お手元に、配付資料の中に入れていただきましたカラーのビラでございますが、この中に顔写真がある方、一番下の列は政府認定者及びそれに準ずる方々ですが、その上が特定失踪者の公開されている方でございます。これにまた非公開の方がおられる。さらに、その外に警察の拉致の可能性のある失踪者という方がおられて、そして、警察のリストにも我々のリストにもない拉致をされた方々もいるはずでございます。
政府認定の拉致被害者の最初の事件が発生をして、四十年の歳月が流れました。平成十四年に五名の被害者の方そしてその御家族の帰国がかないましたけれども、その後は、まことに残念ながら、目に見える形での成果というのは全くないのが現状であります。被害者そして御家族や関係者の皆様方の悲しみ、憤りを思うに、本当に心が痛むばかりでございます。
松本京子さんが拉致の認定、政府認定拉致被害者として認定をされてから以降、ここに至るまで十年間にわたって新たな政府の拉致認定というものが実は行われておりません。
北朝鮮関係資料集の方には、政府認定の拉致被害者、また特定失踪者などに分かれていると思いますけれども、ここで確認をさせていただきたいのですが、全ての拉致被害者とはどこまでの方々を含んでいるのでしょうか。明確に教えていただきたいと思います。
○高木かおり君 今、全ての拉致被害者の方々、政府認定以外の方々も含むというふうに御答弁をいただきました。 さて、来年は、先ほどもお話の中にあったかと思いますが、拉致問題を語るに当たりまして大きな来年は節目の年になるかと思います。
平成二十六年度に補習授業校として新規に政府認定を申請した十五施設、次の資料二を御覧ください、この十五施設、結果はどうか、全て非承認です。これが、例えばこのナンバーの九に示すように、北米の七十三人も児童生徒がいるような学校でも非承認なんですね。
○国務大臣（岸田文雄君） ストックホルム合意は一昨年の五月ですが、それ以降、拉致の可能性を排除できない行方不明者のリストについて、どのようなやり取りがあったかについては今後の対応に支障を来すおそれもあるので控えなければならないと思いますが、政府としては、これまで拉致被害者として認定した方以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在している、こうした認識をしっかり持った上で、政府認定の有無にかかわらず
そこは、全ての拉致被害者を取り戻さなきゃいけないということで、そのいわゆる特定失踪者についても、政府認定拉致被害者とともに、やはり解決のために進んでいっていただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。 次に、パネルを出していただきたいんですが、政府認定の第一号の事件、宇出津事件、一九七七年の九月十九日に石川県で起きた事件です。
語学においても、私がびっくりしたのは、東大が、今もう中国からいろんな人が来る、中国政府認定のＨＳＫという中国語検定があるんですけど、それを取っている人というか、そうすると何かある程度特典があるみたいなことも聞かせてもらいましたので、だから、東大がそういうことをやっているというと、それは右に倣えでいろんなところもどんどんやっていくんでしょうから、そういうことは是非発信をしていただきたいというふうに思うわけであります
関係者から聞き取りをしたところによりますと、日本側が強く解決を求めている政府認定の拉致被害者についての報告はほぼ完成をした、あるいは、行方不明者、日本人配偶者、そして残留日本人、さらには日本人遺骨、その報告については約八割まで完成しているということを聞きました。
もちろん、政府認定拉致被害者、特定失踪者、取り戻さなければいけません。最優先、当然、御家族の気持ちです。だけど、日本社会で明らかになっていないけれども残留日本人のそういう人たちがいるという、この問題をやはり人道問題として前に進めるべきだと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○有田芳生君 日朝協議の中で、拉致問題、それから行方不明者、日本人遺骨問題、それから残留日本人、いわゆる日本人妻の問題がありますけれども、私は物すごく重要だと思いますのは、もちろん政府認定拉致被害者の即刻の帰国というものを強く求めていかなければなりませんが、同時に、北朝鮮に拉致された可能性が排除できない人たちについてもやはり重視していかなければならないと考えております。
○政府参考人（伊原純一君） これまで北朝鮮に対して、政府認定拉致被害者以外についても拉致された疑いのある失踪者について関連情報を提供し、調査を求めてきております。
まず、安全な自転車道の政府認定ということで、非常に明るいニュースでございます。サイクルルートを認定する新制度を検討しておられるということでございます。