1972-03-16 第68回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
そのときにはいまの四つの項目以外に、ＮＨＫの受信料の政府認可制、ＮＨＫ会長の政府の直接任命制、ＮＨＫ政府委員に対する手当について政府は責任を持つ、民放の事業免許、こういうような四、五点の点について小林郵政大臣がこれを明らかにいたしました。これがたいへん話題を呼んで、これは言論統制になる、こういうことから世論がたいへん反撃をいたしまして、その後立ち消えになっておるのであります。
そのときにはいまの四つの項目以外に、ＮＨＫの受信料の政府認可制、ＮＨＫ会長の政府の直接任命制、ＮＨＫ政府委員に対する手当について政府は責任を持つ、民放の事業免許、こういうような四、五点の点について小林郵政大臣がこれを明らかにいたしました。これがたいへん話題を呼んで、これは言論統制になる、こういうことから世論がたいへん反撃をいたしまして、その後立ち消えになっておるのであります。
特に、小林前郵政大臣は、ＮＨＫ会長の任命制、受信料の政府認可制への切りかえ、ＮＨＫ経営委員手当の政府支給制等を取り上げ、ＮＨＫに対する政府の影響力を強めようとしたのでありますが、これは明らかに政府のＮＨＫ支配への一里塚であると各方面から猛烈な反撃を受けたのであります。
○鈴木強君 私はもう少し前段で伺いたいのでありますが、大臣もちょっと触れられましたように、特に前小林郵政大臣の当時、これは昨年三月五日の記者会見で明らかにされた、小林郵政大臣のこれは私はおそらく個人的な見解か、あるいは郵政省が相談をされてやったのか、その点は伺いたいのでありますが、ＮＨＫの受信料の政府認可制への切りかえ、ＮＨＫ経営委員会の改組と特にこの委員手当の政府支給制、ＮＨＫ会長の政府任命制、それから
本委員会で、先日来の質疑でもしばしば指摘されましたとおり、放送に対する政府の圧力強化が最近とみに目立ってきており、ことに、放送法の改正に関しては、受信料の政府認可制、ＮＨＫ経営委員会の改組、民放の事業免許制、番組審議会の強化等、一連の監督強化案を打ち出す等、放送規制の意図をいよいよ露骨にしております。
だから、このＮＨＫの受信料制度について、政府認可制なんということになると、公正妥当であるべき、しかも中立でなければならぬところの公共放送が政府権力によけいに巻き込まれざるを得ないというふうなことを考えなければならぬ。
○参考人（佐藤篤二郎君） それから次に会社の定款、或いは料金が政府認可制、法規違反ではないか、認可しなかつたらどうなるか、こういう大きな問題でございますが、私といたしましては、只今の九州電力株式会社をどんなふうに経営して行くかということを考えておりまして、そういつた政治的な法令とか法規違反だとかいうことについては、甚だ残念でございますが、漠とした御質問で私も返答に困つている次第でございます。