1988-12-13 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第10号
○近藤忠孝君 いろいろ言いましたけれども、私が指摘した一番基本的なやつですね、要するに消費税導入による増税の効果が政府計算は半分しかないじゃないかと。それに対してはいろいろ言ったけれども、まともな答弁にならない。やっぱりこの点が大事なんです。政府の計算は増税部分は小さく見積もり、そして今度は減税の効果を大きく見ますから、どうしたってオール世帯減税になっちゃいますよ、差し引き。
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1988-12-13 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第10号
となりますと、例えば政府計算では片働き年収四百万の世帯の消費税負担は三万円となっていますが、これは倍以上に改めるべきじゃないんですか、どうです。
1987-05-11 第108回国会 参議院 予算委員会 第9号
そうしますと、政府計算の二兆九千億円を約二兆円も上回るんです。これ税額ですよ。これは前にやったのは、工藤議員のは我が党の試算ですが、これは今も言ったとおり全部政府の使っている数字。しかも一・六ももっと上がると思うんだけれども、まあこの際だから妥協して一・六にしたんですが。ですから、そうなりますと、増減税同額なんというのは、これはもう二兆も違ってくるんだから、全くごまかしじゃないんですか。
1972-07-27 第69回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
そこで、次にお尋ねしたいのは、今回の政府計算は、昨年の調整費の指数にすれば、三％というものはこれは除外をして計算をしておるわけですからして、この分は当然政府の三％引き上げの米価に対して実績分としてもう議論なしに加算されるものであるというふうに考えられるが、その点は一体どうなんですか。
1969-07-30 第61回国会 参議院 本会議 第39号
分べん費の改善のための千分の一の引き上げ撤回は、当然のこれまた措置で、引き上げの撤回によって、政府計算による増収は平年度六十四億円となるのに、実際には平年度四十三億円の支出にすぎず、したがって、千分の〇・三、金にいたしまして二十一億円は引き上げ便乗でピンはねをしようとしていることが暴露されて、やむを得ず撤回をしたと見るべきであります。
1962-02-16 第40回国会 参議院 本会議 第9号
少なくも自然増収は、政府計算によりましてもまだ千七百億円をこえると説明されるのであります。
1954-12-04 第20回国会 衆議院 予算委員会 第3号
ただいま加藤国務相は十一月五日ごろ現在で、総額が二千二百億余万円となつておる、そのうち農作物災害は五百六十一億、非公共災害が七百十三億、公共施設災害が九百二十一億でございますが、そうしますと、今度の災害復旧費といたしまして支出いたします政府計算の基礎となるべきこの基礎数字が違うように思いますが、いかがですか。
1950-03-24 第7回国会 参議院 本会議 第32号
これによつては、政府計算によりましても幸うじて五十万人程度の失業者救済しかできないのであります。又公共事業費は当初一千二百億円が九百九十億円に削減されているのでありますが、これによつて実際に吸收し得る失業者数をどう見込んでおられるか、お伺いしたいのであります。
1948-12-10 第4回国会 衆議院 人事委員会 第6号
ところが五千三百三十円ベースで時間差が少くなつているのに、政府計算によつても、ますます赤字は増大するという結果になるのであります。 第八番目に、三千七百九十一円の算出基礎にあやまりがあつたわけであります。すなわち六月のＣ・Ｐ・Ｉの騰貴率というものを、少く見積つておるのであります。それで五千三百三十円ではこの間違いを直すか、補填するかと思つたのでありますが、この間違いを全然直しておりません。
1948-12-06 第4回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
政府はなお五千三百三十円と称しておりますが、これまでオーバー・タイムがわく外にあつたのをわく内に入れて、なおわく外であつたところの寒冷地手当とか、石炭手当とかいつたものを地域給の方へ入れますと、約二百円というものがここで差引かれなければならないし、なお政府計算によつても、ベースは明らかに五千百三十円ということになり、また前に述べましたごとく、二千九百二十円の職階級施行の際、並びに三千七百九十一円ベース
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