2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
二〇一五年に閣議決定されました国土形成計画において初めて政府計画に位置付けられましたが、生物の生息、生育の場や、樹木による暑熱対策、良好な景観形成といった自然環境が有する多様な機能を活用する幅広い可能性を有していると考えております。
244件の議事録が該当しました。
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2017-03-21 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
現在、今新たな脅威についてどう対処するかということを省内でもいろいろ勉強作業をしておりまして、平成三十一年から策定される中期防の中で五年間の防衛関係費が規定されるということになろうかと思っておりますので、その中で必要な所要の経費を今後、政府計画になりますし、閣議決定となりますが、御議論いただくということと考えております。
2013-12-03 第185回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
その中では、授産施設や小規模作業所で余りに低い賃金、工賃の問題についても検討していて、政府の五年間で倍増という政府計画に注目はしつつも、こう述べているんです。授産施設における障害者が行う作業を妥当な範囲で労働法の範囲内に収めることは極めて重要であろうと思われると結論すると。
2011-07-15 第177回国会 衆議院 環境委員会 第11号
今、我が国には、現行の政府計画は京都議定書目標達成計画しかありません。二〇一二年でこれは終了します。その後継となるべき我が国の総合的な中長期の国内温暖化対策、この計画はありません。つまり、中長期的な対策については、見直すべき計画すらない、白紙そのものという状況だと認識します。
2009-06-19 第171回国会 衆議院 法務委員会 第11号
○保坂委員 大臣、ぜひ理解していただきたいんですが、この出入国管理業務のシステム最適化計画、これは要するに、役所の中の電子政府計画でやっているんですね。これは発表されて、これの改定を今回はＩＢＭと一緒にやっているんですよ。 ですから、そういう法務省の方針も、いわゆるシステム的にできるかどうかということの検証も含めてやっているわけです。お金もうんとかかっています。
2008-02-29 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
これは、先ほど大臣から言いましたように、簡単に言うと、五全総で政府計画に位置づけられたということですね。そうすると、結局、九〇年代、これはどういう時期だったか。これは参考人のときも、その前のときも私議論しました。
2008-02-26 第169回国会 衆議院 総務委員会 第7号
政府計画に、このサンセットロー、修正協議のシステムが入っていないのが無駄な公共事業をふやした最大の原因ではないかというふうに私は思っています。 以上です。
2006-11-02 第165回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
これに先立って本年五月には自民党では総合エネルギー戦略を作り、これを公表すると同時に政府に申し入れ、政府計画に反映してもらいたいということも申し入れました。その後、政府は、国家エネルギー戦略とか原子力立国計画、様々な計画の中に、これらも勘案しながら、この基本法の精神にのっとった政策を推進していると思います。
2004-11-18 第161回国会 参議院 内閣委員会 第6号
この内容と経済産業省電子政府計画の趣旨を踏まえまして、今年三月に次期システムのソフトウエアに関する入札を実施いたしました。その際、質の高いシステムを調達するために以下の三点に留意をいたしました。 第一に、良いシステムを調達するには質の高い詳細な発注仕様書が必要であることから、入札者と独立したＩＴコンサルタント企業と共同でこれを作成いたしました。
2004-03-25 第159回国会 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第3号
もう一点の、いわゆるＩＴ化の問題でございますが、裁判所も、政府の電子政府計画の一環に加わりまして、将来、インターネット、ＩＴを利用した裁判手続の進行ということを研究課題として取り組んでまいりまして、本年四月にはその基盤となります認証システムの構築が行われるということになっております。
2003-02-26 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
十年間の計画の中で「検討」が二十も出ている計画というのは、政府計画の中にあるのかどうか、私は存じませんけれども、これだけあいまいなといいましょうか、そういう計画も珍しいのではないかと思います。 もう一度、今政策統括官がお答えいただきました、この「政策決定プロセスへの関与等を支援することを検討する。」
2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○石井（郁）分科員 既に二〇〇〇年プランという政府計画がございまして、それが終わったので、改めてまた基本計画ということになっているわけでございますから、そこでひとつ伺いたいのですけれども、今回の策定に当たっては、二〇〇〇年プランの進捗状況を勘案する、残された課題に対応するために必要な施策を盛り込むというふうになっているかと思いますが、ではその二〇〇〇年プランでどこまで何が達成できたのかということで、
2000-03-13 第147回国会 参議院 予算委員会 第10号
空中給油機能の取り扱いにつきましては、閣議決定された政府計画である現行の中期防衛力整備計画、中期防でございます、において、「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する検討を行い、結論を得、対処する。」とされたところでございます。
1999-05-25 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
○太田原高昭君 その点については、私は、近く明らかにされるとされている五年刻みの政府計画の最初の五年間の目標としては、五〇％以上というふうに書いていただきたい。将来的には、二〇二〇年くらいまでには、できれば基本食料の自給七〇％を目指すということ、それが国際的な責任として日本が示すべき目標であろうというふうに考えております。
1998-03-25 第142回国会 参議院 本会議 第14号
沖縄の現状は、政府計画の目標としている自立型経済には遠く及ばず、今なお基地と公共事業に依存した実態は変わっておりません。雇用に大きな意義を有する第二次産業を見ても、県内総生産に占めるその比率は約二〇％と、全国平均に比べて大きな格差があります。中でも、製造業においては復帰時より一層低下している傾向にあります。
1998-03-17 第142回国会 衆議院 予算委員会 第26号
科学技術創造立国、またその基本法を制定して、これだけの計画もお立てになっているわけでございますから、これは本当に、財革法の縛りということはありますが、あれも考えてみれば、科学技術振興費というのはその中のいわゆる枠ですから、八千億、九千億ぐらいの五％ですから、全体の枠としては拡大できる可能性があるわけですから、しっかりときょうの話も聞いていただいて、理解を深めてもらったと思いますが、全力を挙げていわゆる政府計画
1997-04-11 第140回国会 衆議院 本会議 第25号
この合意を国全体、国民全体で真摯に受けとめ、具体的政府計画を早急に策定し、完全実施を図ることが沖縄の心に報いることになると強く訴えます。これを実現するためにも、沖縄の願いは基地の整理、統合、縮小そして撤去なのであります。
1997-03-25 第140回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
現在、我が国の厳しい財政事情のもとで中期防を含む各種の政府計画が見直される、これは当然だと思います。ただ、御理解いただきたいと思いますのは、この中期防あるいは大綱というのは、先ほど申し上げましたように、冷戦後の国際環境、我が国の厳しい財政事情、そういったものを前提にしつつ懸命の努力を経てつくり上げられた政府の計画であるということであります。
1996-05-30 第136回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
地方分権推進法制定時にも、五年の前半には勧告、後半には政府計画により実施とされております。そうした経緯からしても、本年末の勧告は、一次勧告であれ何であれ、当面必要不可欠なものと考えますが、地方分権推進委員会の明言に基づく今後のタイムテーブルについて、見解を承りたいと存じます。
1996-05-22 第136回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
それは、今の段階では必ずしも直ちに具体化という状況がなかなか難しいという問題でありましても、極力検討の方向を政府計画の中に具体的に盛り込むこと、また実施時期についても、いつまでに結論を出すという意味のできるだけ具体的な内容を盛り込むこと、例えばそうしたような方向で一つ一つの項目について取りまとめの立場としての考え方をお示しをし、そういう観点で、そういう姿勢で各省庁と一つ一つについて調整をさせていただきました