2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
まず、小学校休校等の対応の助成金につきましてでございますが、こちらの方は、昨年の政府要請による全国一斉の臨時休業を踏まえて創設したもので、これも事業主に対して支給していたものでございますが、今年度については両立支援助成金に特例コースを設けて対応しておりまして、こちらの方の助成金の周知ということをしっかり行ってまいりたいと思っております。
まず、小学校休校等の対応の助成金につきましてでございますが、こちらの方は、昨年の政府要請による全国一斉の臨時休業を踏まえて創設したもので、これも事業主に対して支給していたものでございますが、今年度については両立支援助成金に特例コースを設けて対応しておりまして、こちらの方の助成金の周知ということをしっかり行ってまいりたいと思っております。
地元関係者の皆さんの声は、総理就任後、昨年十一月の政府要請や十二月のアピール行動の際に直接伺ってきたところであり、御高齢になられている島民の皆さんのふるさとへの強い思い、私も共有をさせていただいています。
で、それは「政府要請だから」ということで、現場では、大臣、この間、二月、三月からずうっとこのことは大臣にも進言をさせていただきました、無給の自宅待機、特に、非正規雇用の皆さん、派遣労働者の皆さん、休業強いられても手当がもらえないと。その一因は、まあ二十六条の問題もありますが、企業が休業手当を払ってくれないという問題が現下でこれだけ今労働相談あると、これがどんどん来るそうです。
そして、不要不急の外出を控えるような政府要請もあります。 NHKは、この政府要請についてどのように対処しているのでしょうか。地域ごとの違いを踏まえて御答弁いただければと思います。総務省の方、お願いします。
そこでは、政府要請という不可抗力によって休業を余儀なくされているフリーランスからの悲鳴や不安の声、官房長官記者会見を受けて救済措置に期待する声が寄せられているとして、見込み収入の消失だけでなく、支払済経費で損害を被り資金繰りにあえぐ事業者を考慮した上限額をとか、二〇一九年度の確定申告実績に基づく平均月額所得の八割程度の給付型支援をなどと要請をしています。
新型コロナウイルスによる経済への影響緩和策という中で、政府要請を受けての大規模イベントの中止に伴い損失をこうむる関係者への支援に努めることということを明記がされておりまして、その要請を政府の方にさせていただいているわけですけれども、そういったセーフティーネットの拡充に加えて、さまざまな損失を補填するような仕組みがつくれないかという点について、またお答えいただきたいと思います。
○国務大臣(萩生田光一君) 今回の政府要請は、政府としての大きな方針を全国の自治体に示させていただきました。しかしながら、要請は、これはあくまで設置者は都道府県であったり各市町村でありますので、その形態ですとか期間につきましては、それぞれの判断で様々な柔軟な対応をすることを認める、こういう方向で準備をしております。
実は、昨年来、この幼稚園類似施設の関係者の方が、自分たちも給付の対象にしてくださいということで政府要請を行ったと聞いているんです。ところが、厚労省も内閣府も文科省も自分のところの所管じゃないと事実上たらい回しにして、結局、施設等利用給付の対象となるのかどうかという明確な説明さえなかったということなんですね。
なお、このことについては、前年まで経団連が指針を定めて、また、大学側の就職問題懇談会の申合せに沿って政府要請をしていた時期と同じ内容でございます。
○伊波洋一君 私は当時、宜野湾の市長をしておりまして、何度も政府要請もしたわけでありますけれども。 要するに、そもそも二〇〇六年の再編合意は、部隊が一体としてグアムへ移っていくというふうに書かれておりまして、本来ならば、そういう意味では、一体性を持ってですから、実戦部隊が当然行くわけです。
最初に、総選挙が終わって報道されていることなんですけれども、一月の六日に沖縄の翁長雄志知事がサトウキビ交付金関係の政府要請で上京した際に、大臣は、JAの沖縄の幹部とは面談したけれども知事の出席を認めなかったということが言われているわけですけれども、これ、昨年までは知事とお会いされていたのに、なぜ今回、知事に会わないのか、甚だ遺憾だと思うんですね。
この集会代表団の方が昨日、政府要請のために上京してこられまして、夜、都内で集会が行われ、私も参加をしてまいりました。四人の沖縄の市長があいさつをされ、我が党とともに民主、自民、社民、公明と、与野党を超えて政党のあいさつもあったわけであります。
今後の工事実施に当たりましては、官公需についての中小企業者の受注の確保の法律に基づく政府要請に対して、適切にこれが対応されるように道路公団の方にも要請するということと同時に、直轄高速でありますからこの事業費については地元負担を求めている、それぞれの知事さんなどの意見も参考にしながら、地元中小建設業者にも入札参加機会が与えられるように配慮する旨、日本道路公団に要請してまいりたいと思っております。
人口が多くて、国会や政府に対して国民の生の声が、請願や陳情や、あるいはまた政府要請やら国会要請やら国会議員要請やらデモやら集会やら、いろいろな形をとってどんどん反映してくる、こういうことこそ本当に首都たる資格を持つのではないだろうか、こう思うのですね。
ところで、ちょっと申しますと、日本の社会は国民主権の、そしてまた議会制民主主義の国でありまして、これは私見ですけれども、どういうところに首都を置くのが一番いいのかという一番の基本というのは、やはり国民の声が一番反映しやすいところ、何もないところに新しい都市をつくるというのではなくて、やはり大都市で、そしていろいろな国民の声が政府にも国会にも大いに反映する、請願も陳情も政府要請も国会要請も、それらがデモ
昨年の十一月の段階で、経済界代表ということで日経連と政策協議を行いまして、当時は五兆円規模というような内容で日経連とは一致をしたわけですが、政府要請も共同で行わせてもらいました。 年が改まりまして、その状況ではやや足らないだろうと。
被爆者による政府要請行動は、大きな盛り上がりを示しました。 日本共産党・革新共同は、国家補償に基づく原爆被爆者援護法を直ちに制定することを任務の一つとする非核の政府の実現のために広範な人々と協力して取り組みを進めているところであります。
被爆者は、国家補償に基づく原爆被爆者援護法の制定と、核戦争阻止、核兵器廃絶が一日も早く実現することを願いつづけ、昨年十一月の被爆者による政府要請行動は大きな盛り上がりを示しました。 日本共産党・革新共同は、国家補償に基づく原爆被爆者援護法を直ちに制定することを任務の一つとする非核の政府の実現のために、広範な人々と協力して取り組みを進めているところであります。
大平総理は、中国近代化への努力に関連して、わが国が中国政府要請の七つのプロジェクトに対し、わが国の財政事情等を勘案の上、できる限り協力を行う意図があるということを伝えられました。この七つと申します中には、北京の病院のプロジェクトも含めてでございます。これに対し華国鋒総理は、わが国の積極的姿勢を高く評価しておりました。
この三・三カ月という水準が高いのではないかということが指摘されまして、これにつきましては他の公団の意見等も徴しまして、これは各公団全体に対してなされた政府要請でございますので、建設公団だけではいけないというので、政法連という場所におきまして、関係政法連の各公団が集まりまして意見調整を行いました。
また、在韓米地上軍の撤退とあわせ、日本の責任分担を重くする米政府要請に対する政府の態度いかん、このようなお話でございますが、在韓米地上軍撤退との関連で米国政府からわが国の防衛責任分担を求められた事実は全然ありませんから、そのように御理解を願います。