2015-05-13 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
今回のアメリカ、米国への出張は、一つには、主要金融市場の関係者あるいは政府要人等への、いわゆる我々が進めております経済政策、アベノミクスについての取り組み状況、あるいはこれまでの成果、こういったことの説明、意見交換、こうしたものを行ってきたわけでございまして、広くアベノミクスについての理解を求めるというのが一つの目的でございました。
今回のアメリカ、米国への出張は、一つには、主要金融市場の関係者あるいは政府要人等への、いわゆる我々が進めております経済政策、アベノミクスについての取り組み状況、あるいはこれまでの成果、こういったことの説明、意見交換、こうしたものを行ってきたわけでございまして、広くアベノミクスについての理解を求めるというのが一つの目的でございました。
その際、政府要人等との会談、被災地の視察、被災地で活動する我が国の国際緊急援助隊医療チームの活動の視察等を行いましたので、その内容を御報告申し上げます。 まず、バヌアツの首都ポートビラにおいては、スムトー市長、キルマン外務大臣と会談をし、日本政府を代表してお見舞いとお悔やみを申し上げました。
○井上哲士君 防衛副大臣の出張に関わって防衛省から配付された資料を見ますと、このような国際展示会では防衛関連産業が出展する場合には、政府要人等が参加し、官民一体となった取組を国際的に行っているということで、日本も要人が行くことが必要だというふうに書かれていたわけでありまして、まさに、今、官民一体の取組ということが言われております。
各国での政府要人等との意見交換や我が国援助案件視察の際、現地在外公館やＪＩＣＡを含め、これらの皆さんの支援、協力に対する謝意を受け、献身的な取組が我が国に対する信頼感の醸成に大きく寄与していることを実感いたしました。現地社会、人々への貢献という使命感と誇りを持って取り組んでおられることを改めて敬意を表したいと思います。
なお、東日本大震災に際し、各国からお見舞いの言葉をいただきましたことに対し、政府要人等との会談において感謝の意を表明してまいりました。 まず、モザンビーク共和国から申し上げます。 首都マプト市では、東洋の星小学校、モザンビーク道路公社、そしてモザンビーク農業研究所などを訪問しました。 東洋の星小学校は、マプト市内の児童数増加に対応するため、無償資金協力事業によって新設された学校であります。
恒久減税については、私たちの提案にとどまらず、今や、多くの民間エコノミスト、有識者、外国政府要人等が異口同音にその必要性を論じております。こうした声に押され、政府は、今回の経済対策の中でこれらの恒久減税を今後の検討課題に掲げたことは承知しておりますが、いずれにしても、当面の景気への効果という意味からすれば、またもやツーレート、遅過ぎると言うほかありません。
これは今までも再三本委員会で議論され、政府の言うこととアメリカの上院、下院における財政局長あるいは政府要人等の証言発言が食い違ったことが取り上げられてきたのです。もう議論は打ち切りたいと思うのですが、やはりこういうのが報道されますと、はっきりさせておかなきゃいかぬと思いますので、くどいようですが再度お尋ねをしておきたいと思うのです。
○草川委員 大臣は、そういう御答弁でございますが、アメリカへ行かれて、やはり議会側なりあるいは政府要人等について、通産行政の立場から積極的に誤解を解くとかあるいは意見交流をされるというお考えは持っておみえになりますか、
それでつい先日でございますが、三月の三十一日にカイロ市内の建設現場でムバラク大統領とエジプトの政府要人等が出席の上で定礎式が行われまして、近々入札がエジプト政府によって行われまして、順調に参りますと本年五月には着工の見通しということでございます。
いま御指摘のございました政府要人等の緊急輸送の問題につきましては、政府全体といたしまして今後さらに協議、検討を進めるべき問題であろうかと思っておりまして、現在、防衛庁といたしまして特に決まった細かい具体的な計画がある、あるいはそういう構想があるというような状況ではございません。
○国務大臣（園田直君） 御意見は十分拝聴いたしましたが、警察官あるいは機動隊を情報収集または犯人の調査、追跡のために派遣することはこれは許された範囲内で考えておりますけれども、いまでも政府要人等が海外旅行をした場合には護衛官は国を出るとき武器を捨てて相手国の国内に入るわけであります。