2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
こういった点も含めると、今、平井大臣がおっしゃったように、日本政府自体が日の丸のアプリを作る、日の丸のソフトを作っていく、こういうことが今後大事になってくるのではないかと思うんですね。 アップルとグーグルと、今回は急がなきゃいけないというのもあったと思うんですけれども、現実的に、ヨーロッパのフランスではもう自前の国のアプリやソフトを自前で作っているという実例もあるんです。
こういった点も含めると、今、平井大臣がおっしゃったように、日本政府自体が日の丸のアプリを作る、日の丸のソフトを作っていく、こういうことが今後大事になってくるのではないかと思うんですね。 アップルとグーグルと、今回は急がなきゃいけないというのもあったと思うんですけれども、現実的に、ヨーロッパのフランスではもう自前の国のアプリやソフトを自前で作っているという実例もあるんです。
移行に当たっては膨大な労力が掛かるわけでありまして、政府自体の検討でも、法令改正、最低でも三十三本以上、費用は少なくとも五兆円を超え、その影響は全ての個人、企業に及ぶわけであります。 入口として、移行する百万人の子供たちの受皿問題、保育園だったら待機児童問題、学校だったら、保育園も含めて、人員、場所、施設の予算が掛かるわけであります。都市部だったら確保はどうするのかと。
これは、政府として発出しているのはアメリカなんですが、それ以外のところは、政府自体ではないところもあるんですけれども、まず、その渡航制限につきましては風評被害的なところも若干ありますので、正式に政府がとっている施策をしっかりと発信していくということが一つだというふうに思っています。
今回の税収減につきましては、これは海外経済の変化等を受けたものが主たる理由でありますので、いわゆる政府自体の意思による、決定によるものではありませんので、そういった意味では、赤字公債の追加発行による対応をするということにしたものでありまして、過去の補正予算につきましては、減額補正につきましても、これは、税収減につきましては赤字国債等々で追加対応をしてきた例が多いというように承知をいたしておりますので
この法案自体がゆがめられたということを政府自体が否定できない中で、とてもこの整備法に基づいて予定どおりＩＲの整備を進めることは、カジノの整備を進めることは絶対にあってはならないと私は思います。 もしそれでも進めるというんだったら、政府の方で、あきもと司さんの関与はなかったんだということを、一点の曇りもないということを証明してくださいよ。
また、中国は、引き続き減速はしていくんですが、ＩＭＦの見通しでも、ことしは六％、来年五・八％というような見通しで、中国政府自体はことしも来年も六％程度というふうに見通しているようでございますけれども、いずれにせよ、中国経済が不況に陥るとか大きく成長率を落とすということではない状況になっています。
その意味で、中国の経済が減速していることは事実ですけれども、他方で、中国政府自体、財政、金融で緩和的な政策を打ち出しておりまして、その効果がいずれ発現してくるというふうに思っておりますが、財政政策につきましては、かつてのような公共事業を大拡張するというよりも、減税のようなことを通じて個人の消費を刺激するという形になっていることもあって、財政政策の効果の発現が少し遅れぎみになっているということはあると
それは、政府自体のセキュリティーの問題もありますけれども、利用者にとってもセキュリティーの問題を広げてしまうことになるんですね。 それで、このセキュリティー、インターネットセキュリティーの部分の質問をしようと思ったら、櫻田大臣が担当の大臣になりますので、余り質問したくない、したくないというか、しない方がいいかなと。
これをやはり活用したいと思っている自治体があったときに、政府の方針としてそれをやっていいのか悪いのかという整理をやはり政府自体が示すことによって、その可否というもの、自治体の労力も変わっていくものですから、そのあたりをできるだけ早い時期に明確化していただきたいということを思っております。
まず一つは、日本への技能実習生の派遣に関してベトナム政府自体はどの程度関与をしているのかということがお分かりになる点、お聞かせいただきたい。また、皆さんの印象として、現地での育成状況は、日本での技能実習を行うための準備として十分なものと受け止められているのかどうかということであります。
しかも、このような事態が発覚した場合、真相の究明、そして再発の防止を図るためには、担当の事務責任者がしっかりと私ども国会議員に対して説明をしていただくことが説明責任という言葉の意味であるというふうに思いますが、その担当者を早々と更迭をされたということは、政府自体もまた組織的に本件を隠蔽しようとしているという疑念を国民に生じさせることになるのではないかと言わざるを得ないと思います。
○大串（博）委員 私は、この案の内容自体もさることながら、農水省自体あるいは政府自体が考えている考え方の根本が変わったということが農業者に伝わることが大事だと思っているんです。
政府自体として外国人就労を拡大するという方向なんですが、その中には農業労働者も含まれるんだというふうに言われているわけであります。 しかし、今考えられているのは、いわゆる派遣労働なんですね、農業についても。
そうではなくて、政府自体、自身が、諸外国の事例を調査を研究しまして、また当局との情報交換などを通じて、国内の古い規制、制度を棚卸しして改革していくというような自発的な仕組みが必要ではないのかなというのはかねがね思っているところでございます。 先ほどの半導体製造のガスボンベの案件というのは、これ典型的な例なんですね。
そういうことからも、そういった連携を少し、政府自体が余り介在することはよしとはしませんけれども、やはり促すとかそういったことをしていっていただくことがいいかなと思っております。
拉致被害者の方々を北朝鮮から取り戻すためには、日本政府自体が主体的に取り組まなければならないわけでございますが、同時に、米国や韓国等、また国際社会の協力も必要だと考えております。しかし、最終的には日本が主体的に解決をしていかなければなりません。 引き続き、私が司令塔となって全力で取り組んでいく考えでございます。
○原口委員 そこで、政府自体の情報システムもやはり大きくアップデートしていかなきゃいかぬと思っています。 私どものときに、大規模システムで五十六、中規模システムで百五十、それから小規模システムで千八百五十三のシステム、地方を入れたら二千五十九のシステムがありました。その年間運用コストだけで約三千九百億円あったわけです。
つまり、これだけ膨大な面積にいて、その在日米軍に対して日本側が受けている被害をどのように解決するかということを日本政府自体がやっていないということをまさに示すものであります。 私が、米国に情報公開請求をして提示されたのが、皆さんお手元の資料にあります自然資源・文化資源統合管理計画です。
それはやっぱり、国民に働き方改革を求めるのであれば、やはり政府自体も効率化を図って、国民の利便性を高めることが重要だ、そういう理念で御指導いただいていると思っておりますので、引き続き効率化に向けて頑張ってまいりたいと思います。 ありがとうございます。