2012-04-12 第180回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○階委員 今回の実行法案、資料二の方に大体の概要は書いていますけれども、天下り対策ということで、独法の方は公募制ということをちゃんと明文化しましょうということを入れていますし、また、政府系公益法人についても、公募をやっていないで役員を雇っていたり、内部留保が過剰であったり、あるいは役員の待遇が余りにも厚遇であったり、さらに不適切な資金の使途があったり、こういったところには、そういうところに今まで使っていた
○階委員 今回の実行法案、資料二の方に大体の概要は書いていますけれども、天下り対策ということで、独法の方は公募制ということをちゃんと明文化しましょうということを入れていますし、また、政府系公益法人についても、公募をやっていないで役員を雇っていたり、内部留保が過剰であったり、あるいは役員の待遇が余りにも厚遇であったり、さらに不適切な資金の使途があったり、こういったところには、そういうところに今まで使っていた
それから、次に、公務員の人事評価に関連して、独立行政法人改革、政府系公益法人改革についてお尋ねします。 国家公務員については、無駄の削減に努力した人とそうでない人との評価をするようにと総務省から通知が出されておりますが、まだ本格的な評価はこれからと言えます。
その上で、行政刷新の観点としましては、今年の七月に政府系公益法人の見直しを行いましたが、法令根拠がなく権限付与が行われていた十三件、これは廃止をするように勧告をして、実際に廃止をされております。あるいは、国民負担が余りにも高いのではないか、軽減できるのではないか、これ講習等あるいは資格の免許を取るときのお金ですよね、これは十六件を指摘をして軽減をしてきました。
あるいは、事業仕分を行うことによって、いろいろないわゆる埋蔵金であるとか、それは国庫納付をさせる、あるいは事業の非効率的なものを効率化させる、あるいは国から政府系公益法人、独立行政法人に出ていた支出も総点検をしてまいりました。 これは、今後我々がやるというよりも、各省庁自らが自らの事業を点検をする行政事業レビューという形で内在化させる方針になってまいりました。
公益法人改革については、事業仕分の結果を踏まえ、政府系公益法人に対する支出及び権限付与の見直し、不要、過大な資産の国庫納付要請等を実施し、七月に取りまとめたところです。今後とも不断に見直しを行ってまいります。 また、新しい公益法人制度については、本年十二月に施行四年目を迎え、移行期間が残り二年となります。
公益法人改革については、事業仕分けの結果を踏まえ、政府系公益法人に対する支出及び権限付与の見直し、不要、過大な資産の国庫納付要請等を実施し、七月に取りまとめたところです。今後とも不断に見直しを行ってまいります。 また、新しい公益法人制度については、本年十二月に施行四年目を迎え、移行期間が残り二年となります。
政府系公益法人への人の流れ、まさに天下りであるとかわたりであるというのは、これはどの政権においても、認めては国民の理解というのは得られないと思っております。 政権交代をして以降、特に、昨年の五月に政府系公益法人を対象にした事業仕分けを行いました。
公益法人の資産の国庫納付でありますが、七月の十二日に内閣府公益法人行政担当室から「政府系公益法人の見直しについて」というペーパーが出されております。ここでは政府と密接に関係する公益法人の見直しの実施状況についての発表がなされていますが、その中で、不要そして過大な資産の国庫納付という項目がありますが、これまでに七法人から五百九十億円が国庫納付されたとされています。
○国務大臣（枝野幸男君） 特例民法法人の残余財産の帰属先については、旧民法七十二条の規定などに基づいて、一般的には解散する法人が主務官庁の許可を得て判断するべきものでございますが、行政刷新担当大臣としては、特に政府系公益法人の残余財産のうち、それらの残余財産が国からの支出等、等というのは、例えば受講料その他で国民の皆さんから義務的に徴収をしているようなもの等でございますが、に由来すると考えられるものについては
○糸数慶子君 既存の公益法人につきましては、新しい公益法人への移行期限が平成二十五年のこれは十一月三十日までというふうになっており、新制度の公益法人に移行しないこととして解散する政府系公益法人も相当あるというふうにされています。
また、独立行政法人、政府系公益法人あるいは特別会計におきましても、事業仕分けの評価を踏まえて各省において適切な改革の努力を行っていただいておりますが、今回の三月十一日の震災を受けまして、今まで進めてきた行政改革の部分は、震災への対策を優先していただくことによって一たんとめている。そして、いつごろ再開していくのかは、適時適切に各省と話し合いをしながら、その結果を踏まえて行っていきたいと考えています。
国の事業を対象に、独立行政法人あるいは政府系公益法人、特別会計再仕分と行ってきました。これまでなかなか表に出ることがなかったお金の使われ方がどうなっているのか、事業仕分の特徴である外部性、公開性を基に情報公開をして行ってまいりました。
国の事業を対象に、あるいは独立行政法人の事務事業あるいは政府系公益法人の事務事業を対象に、特別会計、再仕分を行ってまいりました。 事業仕分の特徴であります外部性と公開性、このことによって税金の使われ方、お金の流れを国民の皆様に一部可視化をして行政の透明性を飛躍的に高めたと私は思っています。
○蓮舫国務大臣 昨年の五月に実施をしました事業仕分け第二弾、後半の部分では、今御指摘の政府系公益法人を対象にさせていただきました。対象となったのは六十七の法人でした。
詳細について把握をしているものではございませんが、いずれにせよ、私の所管をしているところでは、独立行政法人であるとか政府系公益法人というところに、あっせんがある、ない、どちらにもかかわらず、国民の皆様方から疑念を持たれるような、国からの権限付与並びに税金による交付金、補助金が渡ることによって、それが天下りの人事とともにセットで行うようなことがないように、人事においては透明性を確保していただきたいと各府省
これまで、独立行政法人や政府系公益法人が行う事業、特別会計等について三度にわたり事業仕分を実施し、過去のしがらみにとらわれることなく大胆に切り込むことにより、無駄の削減を実現をしてきたところであります。 今後は、これまでの仕分の結果を踏まえ、独立行政法人の制度、組織の見直し、特別会計制度の見直しなどに取り組んでまいります。
ただ事業仕分は、これまで行った対象としてでは、独立行政法人、政府系公益法人ということでございまして、この地方六団体の場合は任意団体でございますので、なかなか国との関与、補助金のやり取りがあったとしても、任意団体の場合ですとなかなか直接的に仕分の評価結果というものをお認めいただけるかどうか、実効性も含めて、残念ながらこれまでは取り上げてはおりません。
また、今年四月から五月に行われた事業仕分第二弾では独立行政法人及び政府系公益法人が行う事業、百十七法人二百三十三事業を、先日行われた事業仕分第三弾前半では特別会計、十八会計五十一勘定四十八事業を取り上げ、これらの評価結果のうち予算措置に係るものについては二十三年度政府予算案へ適切に反映してまいりたいと考えております。
また、ことしの四月と五月に行われた事業仕分け第二弾でございますが、これは、独立行政法人及び政府系公益法人が行う事業を取り上げまして、徹底した無駄の削減を図る観点、あるいは制度や指導監督のあり方の見直しにつなげるなどの成果を上げてまいりました。その評価結果のうち、予算措置に係るものについては、二十三年度政府予算案へ反映させることを基本に政府内で調整を行っております。
また、今年の四月、五月に行われた事業仕分第二弾では、独立法人及び政府系公益法人が行う事業、百十七法人、二百三十三事業を取り上げ、七十六事業を廃止と評価するとともに、制度や指揮監督の在り方の見直しにつなげるなど、大きな成果を上げたところです。
三万近くある中で、政府系公益法人と言ってみたり、政府関連公益法人と言ってみたり、それぞれの定義がわかっているのは関係者だけですよ。
まず、今回、政府は独立行政法人及び政府系公益法人が行う事業に対して事業仕分けの手法を用いて徹底的に見直すということでございますけれども、どのような視点で検証を行うのか、スケジュールはどうなっているのか、また、仕分け対象は全部の独立行政法人なのか一部なのか、もし一部であるとすれば、どういう基準で一部にしているのか。