2005-03-02 第162回国会 衆議院 予算委員会 第20号
政府による無責任な政府米売却によって、米価の暴落に歯どめがなくなっております。このような事態のもと、農家経営に打撃を与える米改革を中止し、直ちに米価の下支えと暴落に対する補償を実施すべきであります。BSE対策として、アメリカの圧力に屈することなく、全頭検査は維持すべきであります。 七、住民サービスの低下をもたらさないよう、地方財源の拡充を図る。
政府による無責任な政府米売却によって、米価の暴落に歯どめがなくなっております。このような事態のもと、農家経営に打撃を与える米改革を中止し、直ちに米価の下支えと暴落に対する補償を実施すべきであります。BSE対策として、アメリカの圧力に屈することなく、全頭検査は維持すべきであります。 七、住民サービスの低下をもたらさないよう、地方財源の拡充を図る。
二つには、九月、十月の二カ月間に卸業者への売却促進対策費の交付によりまして何万トンの政府米売却が促進されるというように考えているか。三つには、売却促進対策費の総額をどの程度に見込んでいるのか。
そこでお尋ねですが、食糧庁としては、当面、量では二割、上限価格では五%前後に設定する方針だと聞いておりますが、将来、今回と同じような理由で、すなわち産地別、品種別の需要の動向を政府米売却により一層反映させると称して、競争的売却の対象を二割でなく三割、四割、上限価格も五%でなく二〇%、三〇%に引き上げていく、こういう形でどんどん広がっていくような気がしてならない。そうでないと断言できるのか。
○松本(作)政府委員 今回の政府の売却の規定でございますが、従来はこの売却の方法が必ずしも法律上明確ではございませんでしたので、今回の法律改正によりまして政府米売却の原則は随意契約であるということを明らかにいたしますとともに、この随意契約によることが不適当の場合ということで、例外的に入札制をとることができるというふうに規定をしたところであります。
○説明員(森重弘君) 物統令撤廃前と申しますか、はずす前に千五百十円ベースという一つの基準があったわけでありますが、したがいまして、それでこれが一つのまあ中米といいますか並み米みたいなものでございまして、これが今度は政府米売却に銘柄米が設定されまして自主流通米も出てまいります。