ですから、そういうことを考えたときに、保険者の成り立ちというものは昔から歴史的な成り立ちがあるわけでございまして、その中において、例えば協会けんぽ、つまり政府管掌健康保険でありますけれども、中小企業等々でなかなか組合健保がつくれない、そういうところに対してそのような受皿ができ上がってきたわけでございまして、言われるとおり、それぞれ所得、それから保険料率、違うわけでありますけれども、その点に関しましては
そのために、昭和三十年前後以降に、所得格差、その所得の格差に着目をした補助というものを入れていって、その当時の政府管掌健康保険、今の協会けんぽでございますが、そこにやはり一定程度の補助を行うということがスタートしております。
そのもともとの、政管健保そのものでいうと、大正十一年までさかのぼるわけでありますけれども、この出発点について、政府管掌健康保険の設立の経緯とその意義について、また、その意義が、協会けんぽにかわっても国が関与するという点では引き継がれていると思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
そういうことを考える上で、ちょうど協会けんぽというものが政府管掌健康保険から変わったのが平成二十年、当時八・二％の保険料率だったんですけれども、これがあっという間に、もうどんどん上がっていって一〇％まで来てしまった。
社会保険病院の経緯といたしましては、かつての政府管掌健康保険を原資にしております。ただ、かつては、健康保険ができたけれどもかかる病院が少ないじゃないか、こういう国民の皆さんの声にこたえて、地域で基礎的な医療を担うという趣旨で社会保険病院が始まっているというふうに考えております。 いずれにしても、地域医療を担う重要な拠点であるというふうに考えております。
社会保険病院については、政管健保、政府管掌健康保険の保険料で建てられて、当時、戦後、政管健保は始まったけれども、健康保険は始まったのに、診てもらう病院がないというようなことで、その保険料をもとに社会保険病院がつくられ、そして厚生年金病院については、障害年金に着目をして、障害年金をもらうと同時にリハビリをして治していただく、こういうような趣旨で厚生年金病院にリハビリ機能が多く盛り込まれたと聞いておりますので
○国務大臣（長妻昭君） これは協会けんぽは、政府管掌健康保険ということで社会保険庁が担ってきたものでありまして、それが協会けんぽという組織に変わったということでありまして、これは普通の健保組合と同様の扱いのルールを適用するということで、一定の事務費に対しては一定の要件で掛け算をして、それは国費をお支払いして支援をしていくと。ただ、一定の部分については自前で賄っていただくと。
次に、今回の改正案につきまして、健康保険組合側から、かつての政府管掌健康保険である協会けんぽの財政難を肩代わりして救済するものではないかという御批判もございます。協会けんぽの財政難の問題は、これは避けて通れない大変大きな問題でありますが、この点について、大臣からそれぞれの立場に立つ方々にとって納得のいく説明をいま一度お願いをしたいと存じます。
このお渡ししました資料の裏面、政府管掌健康保険及び協会けんぽの単年度収支決算の推移の表をごらんになってください。 平成十四年度、この時点でも、単年度収支で六千百七十億円の赤字が出ております。そして、これに対しまして当時の政権下で行ったことというのは、いわゆる給付を少なくして医療費抑制ということで、診療報酬マイナス改定、マイナス二・七％ということになっております。
○長妻国務大臣 この協会けんぽ、以前は政府管掌健康保険ということでありましたけれども、社会保険庁の中にあった組織でございますが、社会保険庁解体とともに、いろいろな議論がございまして、年金は今の日本年金機構、そして健保については協会けんぽということで、効率性を高めていこうという趣旨で分離独立をしたということでございます。
このため、第一に、従来の政府管掌健康保険では、経済や医療費の変動に柔軟に対応できるよう、保険料率のおおむね一割増しの水準で上限が設定されてきたこと、第二に、今後、さらなる経済の悪化が生じた場合においても安定的な運営が図られるようにすることから、都道府県別の保険料率幅も考慮して、法定上限を一二％に引き上げるものであります。
一方で、社会保険庁改革というのを進めてまいりまして、実は昨年の十月に、政府管掌健康保険が全国健康保険協会という新しい組織で運営することになりまして、社会保険庁が社会保険病院を引き続き保有することができなくなる、こういうことになりました。また、御指摘ございましたように、社会保険庁、二十二年の一月からは日本年金機構になっていく、こういうことでございます。
○政府参考人（水田邦雄君） 特定健診の、何と申しますか、効果につきましては、一つには、政府管掌健康保険におきまして平成十七年に、今健康局長が申し上げました高血糖、高血圧、肥満、それから高脂血、こういったリスクを持った方が十年後に医療費がどういうものだったのかという調査をしてございます、二千八百人の調査でございますけれども。
今年十月一日から政府管掌健康保険が全国保険協会健保、協会けんぽに切り替わりました。十月一日からです。小泉政権の下で強行採決された二つの医療保険制度がこの後期高齢者医療制度と十月一日からスタートした政府管掌健康保険の公法人化であります。この政策もまず医療費の削減ありきの政策であります。 これまで中小企業の勤労者の健康維持は政府が責任を持ってきました。
協会発足時は現在の政府管掌健康保険の料率が全国一律に適用されておりますが、協会発足後一年以内に所得水準の違い等を調整し、都道府県別の保険料率を設定することにしております。これは保険料率に地域の医療費を反映し、負担の公平化を図るとともに、医療費の適正化努力を促すものと考えております。
従来の国民健康保険や政府管掌健康保険から切り離し、独立させた公的医療保険制度をつくった本当のねらいは、年々膨脹し続ける老人医療費の削減でしかありません。
そうしますと、月末に失業状態になる三月については、それまでは厚生年金、それから政府管掌健康保険、こういうものに入っていたわけですが、その一日のために、三月は、今度は国民年金、さらに国民健保、こちらに入らなくてはいけないんだ、こういう話を聞くんですが、そういうことは実際あり得るんでしょうか。
しかしながら、今回の出資対象施設に関しまして投入いたしました保険料、これを基に平成十六年度までの決算を基に推計をするとということでございますが、施設整備費それから土地取得費合わせますと、年金福祉施設で約一兆二千六百億円、それから政府管掌健康保険の保健福祉施設、こちらの方で約一千四百億円ということで、合計約一兆四千億円と、こういう保険料の投入金額ということになってございます。
また、平成二十年度の政府管掌健康保険に対する国庫補助額の特例等を内容とする法案を今国会に提出したところです。 地域において必要な医療を確保するため、病院勤務医の過重労働の改善など各般の対策を着実に実施するとともに、救急患者の受入れを確実に行うためのシステムづくりなど救急医療の充実を図り、地域における医療提供体制の整備強化に取り組んでまいります。
医療保険制度につきましては、安定的で持続可能な制度運営のため、被用者保険間の助け合いの考えに立って、政府管掌健康保険に対する支援措置等を講じつつ、各医療保険制度に係る国庫負担に要する費用を確保するほか、医療費適正化に関する施策を推進してまいります。 第二は、十八ページから二十四ページにかけての成長力強化に向けた雇用対策・職業能力開発等の推進であります。
医療保険制度につきましては、安定的で持続可能な制度運営のため、被用者保険間の助け合いの考えに立って、政府管掌健康保険に対する支援措置等を講じつつ、各医療保険制度に係る国庫負担に要する経費を確保するほか、医療費適正化に関する施策を推進してまいります。
また、平成二十年度の政府管掌健康保険に対する国庫補助額の特例などを内容とする法案を今国会に提出したところであります。 地域において必要な医療を確保するため、病院勤務医の過重労働の改善など各般の対策を着実に実施するとともに、救急患者の受け入れを確実に行うためのシステムづくりなど救急医療の充実を図り、地域における医療提供体制の整備強化に取り組んでまいります。
医療保険制度につきましては、安定的で持続可能な制度運営のため、被用者保険間の助け合いの考えに立って、政府管掌健康保険に対する支援措置等を講じつつ、各医療保険制度に係る国庫負担に要する経費を確保するほか、医療費適正化に関する施策を推進してまいります。 第二は、十八ページから二十四ページにかけての、成長力強化に向けた雇用対策・職業能力開発等の推進であります。