2014-05-22 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
この北海道、特に従来でいう政府管掌作物ですけれども、やっぱり主要作物、北海道には余りにも多過ぎます。そして、この多いものがＴＰＰ等、一番影響を受ける。この受けるということは、北海道に農業は要らないと言っているのに等しいことになりますので、何としてもこのＴＰＰは止めていただくように先生方にお願いしたいと思うんです。 以上です。
この北海道、特に従来でいう政府管掌作物ですけれども、やっぱり主要作物、北海道には余りにも多過ぎます。そして、この多いものがＴＰＰ等、一番影響を受ける。この受けるということは、北海道に農業は要らないと言っているのに等しいことになりますので、何としてもこのＴＰＰは止めていただくように先生方にお願いしたいと思うんです。 以上です。
米においてもあるいは政府管掌作物と言われているものについても随分と政策が変わってきているわけでございます。しかし、自給率であるとか、安全の問題であるとか、主要な作物についてはやはり政府全体が国民全体を見ながらやっていくという責務はこれからも大事だろうというふうに思っております。
そういう政府管掌作物四品目をつくっている方については、その面積の移行は可能なんですけれども、逆に、酪農家のように畑作物の実績のないもの、品目横断的な作物に属さないものをつくった方の土地を引き受けた場合については、麦あるいはてん菜、大豆、でん粉芋の作付をしてもゲタがなしということでは、当然、理想的な輪作体系を形成することができないということになりますと、規模拡大における大きな障害になるのではないかということもございますし
今、農業基本法を議論しているときにこういうことを議論し、しかも米ばかりか加工原料乳を初めすべての政府管掌作物の価格保証をなくしていく。麦を民間流通にゆだねる。今度の基本法を審議しているさなかにこういうふうなことがもう行われている。これで農民の生産意欲がわくわけはないし、自給率が上がるわけでもない。後継者が育たないし、農村女性の地位がどうして向上するでしょう。
これからさまざまな、政府管掌作物、これまで政府が価格を支持しておった作物についての見直しが出されるわけでありますけれども、いわゆる生産調整、あるいは、今の米の生産調整と同時に調整保管というような形で、でき上がった生産物について市場で一定の隔離をするとか、あるいは、生産費や所得補償をきちっと行う価格の一定の維持政策というものが必要であるというふうに私どもは強く主張をさせていただいておりまして、総理として
とりわけ、この間の、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意後の価格の低下あるいは国際的な輸入農産物との競合というものに国内の農業生産が非常に圧迫をされておるという事態もありまして、大臣も御案内のとおり、この十年ほどでも、いわゆる政府管掌作物といいますか、政府が行政価格として示しておるその価格の低下も著しいという状況でございます。
一方、つくっているものが米、麦あるいは乳製品あるいはでん粉等、いわゆる政府管掌作物が中心でございます。政府管掌作物というのは、それぞれその制度が過去において必要だったわけでございますけれども、ある意味では、政府管掌であるがゆえに、いいものをつくったときのメリットというものに対して、自由なマーケットよりも、それに対する見返りというか、対価が少ないということを私自身感じておるところでございます。
現在、政府管掌作物の生産者価格には消費税が内税として、物財費相当分だろうと思いますけれども、含まれておるように聞いております。消費税が三％の時点では、米で一・五％、麦で一・六％、こういうふうに聞いているんですが、これ見ますと、その分だけ麦の方が物財費が多いのかなと、つまりなかなか利益が出ないんだなとつくづく思います。
そういう意味からすると、この政府管掌作物についても外税にしてくれたらどうだというふうな要望があるんです。それらについてはどうですか、考え方として。
三点目は現行の消費税でありますけれども、消費税については極めでいろいろな問題がありますけれども、私ども政府管掌作物をつくっている北海道の主産地といたしましては、今、内税になっておりますが、非常にこれが透明性がないということで農民に不信感を持たれております。したがいまして、ぜひこれを取り除くために外税にしていただきたいと思います。
しかし、残念ながら九日に決定されました政府管掌作物いずれも、てん菜、バレイショ、大豆とも下げられております。その前には小麦が下げられておるわけであります。下げ率は昨年はいずれも四％台でしたから、ことしは一％ちょっと、一・二あるいは一・三ということで、少なかったとはいうものの下がったことは事実であります。
あるいはまた、いわゆる政府管掌作物と言われておる農産物の価格が抑制されてきております。あるいはまた、土地の基盤整備補助事業を中心とするこれらの農家の自己負担が非常に経営を圧迫しておるというような状況で、今や農家みずからの努力あるいは農協や地方自治体の努力だけでは農村部の状態を活力あるものに取り戻すことが困難な状況を生じておる、このことを私は身をもってこれまで体験をしてきた次第でございます。
これは米価だけでなくて、すべての作物の価格、政府管掌作物にはそうすべきだと思います。したがって、肥料の値段というのは、やはり生産者が十分に納得できるような論議がされ、それをきちっとそれぞれの政府管掌の米を初めその他の作物の生産者価格に反映されるようにしなければならないというふうに実は考えております。