2016-11-18 第192回国会 衆議院 法務委員会 第9号
そこで、百二十年ぶりの改正ということなんですが、改正の理由、大きく二つ、社会経済情勢の変化ということでありますけれども、この社会経済情勢の変化というのはどういう変化というふうに、政府、立法している側としては見ているんでしょうか。
そこで、百二十年ぶりの改正ということなんですが、改正の理由、大きく二つ、社会経済情勢の変化ということでありますけれども、この社会経済情勢の変化というのはどういう変化というふうに、政府、立法している側としては見ているんでしょうか。
政府立法なんというのはあるんですか。（発言する者あり）いや、そういう趣旨で、我々は立法府の人間として立法府の誇りを持って議員提案でこの法律を出させていただいたわけでございまして、政府提案よりも議員提案の方が質が悪いとか、そういう質問に対しては私は極めて侮辱を感じる次第でございます。 ですから、私どもはそういう枠組みで法案を出させていただきました。
○大石参考人 日本の場合には、先ほど来申し上げているように、さまざまな形で修正案が出るというのは承知しておりますけれども、基本的に、例えば政府立法の場合に、その骨格はできるだけ崩したくない。参議院の力が非常に強いものですから、最初から参議院での審議あるいは院内勢力をにらんだ上での提出が行われる。
日本で違憲判決が少ない理由の一つとして、重要な法律が内閣提出の政府立法として成立し、政府立法に対しては内閣法制局の憲法審査を含む精緻な審査が行われていることを挙げることができます。しかし、近年になって特に新しい社会的需要に応じて立法府が迅速に法律を制定しなければならなくなっている状況のもとでは、国会や政府の行った憲法解釈に対し、裁判所が審査する必要性は一層大きくなっているものと言えます。
確かに重要な立法については政府立法にはなっていますけれども、国会で審議します関係上国会での修正ということも幾つか従来からもなされておると思いますし、修正権を効果的に行うことによって国会の立法機関としての役割を果たすことができるということで、私は日本の国会についてもかなり制度的枠ができていると思いますので、やはりあとは二院制をそれぞれ特色を持たせて、私どもから、国民から見ますと、国会が国権の最高機関であり
ただ、この法案に関しては、多分自治省の方々が極めて構想を綿密に練ってここまで持ってこられたのではないか、そういうことで自治省構想と申し上げたわけであって、私自身、議員立法、政府立法、双方とも憲法上認められているということは重々承知した上での考えをお話ししたことでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君） 決めちゃったというのが、大変申しにくいのですが、政府立法でお願いしたのではなくて、国会の立法でそう決まった経緯ですから、決めちゃったというのは、そうおっしゃいましても、政府委員はなかなかさようでございますと申し上げられないわけで、私、ですからこの程度この場で申し上げますけれども。
要するに、例えばこの間出てきた大蔵省改革なんかも、それこそお役人の世界をいじくるわけですから、議員さんが主体的にこういうものでいこうじゃないかと、それこそ党派を超えて立法府として一致できる部分もある、そういうチャンスをどうして政府立法にゆだねたのかという感じも私は持っているのです。そういう一つ一つのケースを地道にやっていくということが大事なのじゃないですか。
今、田中委員がおっしゃった治安に対する不安感というようなものを、ストーカー犯罪によってもし一般の市民が持つとしたならば、軽犯罪法等にもこのようなものがありますけれども、諸外国の立法例等を考えて事務当局も勉強したいと思いますが、何よりも、行政も改革しなきゃなりませんが、国会も大きく変わっているときでございまして、今まで大事な法律はもう政府立法に決まっているんだということでございますが、そんなことはない
政府立法よりも議員立法こそ重視しなければいけないというその精神に立ってお伺いいたしますが、時効を今回わざわざ延長あるいは停止する、こういった法案だと思いますが、ごく簡単に、国民の皆さんにわかるように、わざわざ今回の法案を議員立法でつくられたその趣旨をごく簡潔に説明をいただきたいと思います。
旧野党の皆さんが多数の連立政権として政府立法としてどう取り組むのか。野党であったので無責任に取り上げていたというそしりを受けてはなりません。細川総理から御答弁を願いたいと思います。 次に、平成六年度予算編成について若干お聞きいたします。
それで、その後、三カ月以内に新しい政府、立法機関といいますか、日本の国会のようなものに移行するわけでございますけれども、それが三カ月以内とされております。 他方、ＵＮＴＡＣの活動自体は九月十五日ごろまでということで任期がございます。 施設部隊につきましては、道路、橋などをやってくれ、これが国連からの要請でございますと、九月ころまでやってくれということが一点ございます。
私どもも新たに今回、今まで議員立法でお願いしておりましたものを政府立法という形にしまして提出いたしましても、そうした取り組みを強化したいということでございますので、今回につきましては系統組織もそういう機運が醸成されてきておりますので、私どももともども最大限の対応をしていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君） 確かに我が国の今日の国会は、憲法のもとにおきまして議員立法というものがもっと多く期待されておるように私も思いますが、依然として政府立法の数が多うございます。
そうした中で、私どもが今回、行政と申しますか政府立法としてこの合併助成法をお願いしたのは、私どもの従来の改正に加えまして、特定の専門農協を助成法の対象にしたということ、それからさらに、円滑な合併を進めるために固定化負債対策などを講じるための基金を設置する、当然のことながらそのための計画を立てるというふうなことを拡充したということで、私ども政府としてこれを出したわけでございます。
一九五五年の琉球政府立法の医師法及び歯科医師法の制定に伴いましてその附則に基づいてこれが認められまして、復帰時におきましてはそのまま医療行為が、一定の制限はございますけれども、当分の間であるとか一定の区域においてというような制限事項があるにしても、本土においては医師法でそういった方はもう一回医師国家試験を受け直さなければならないという規定になっておりましたので、その本土における医師の方とは違った立場
特に今回の法律を見ましても、これは政府、立法当局も当然に気づかれたと思うのでありますが、これは呉越同舟の法案でありまして、民間答申としましては個別措置をやらない、こう言いながら、途中になりますと苦しい申しわけをして、シベリアは別なのだから十万円ということを出しておるわけであります。
もっとより多く議員の皆さんと一緒に勉強して、何も事務当局が案を出さなくても、いろいろと尋ねて事務当局の意見を双方が参考にしながらやることは大変結構でありますけれども、現在の新憲法下におけるこの国会は、少なくとも今の議員立法と政府立法が半々ぐらいにはなるくらいでなければ、ちょっと国権の最高機関という憲法の規定に私どもは十分沿っていないような気がしてならないのであります。
しかし何かやりたいということで、しかしこれはどうしても政府立法としてということは御提案難しい。
、御承知のように、期間を定めずして政令で包括委任をしておりますけれども、事は権利の主権に関する事柄でございますので、本来は財産権の内容は法律で定めるべきものと憲法上されておるわけでございますから、政令でゆだねる場合も、ある程度の幅を持ったゆだね方でなくて、包括的なゆだね方というのは必ずしも適当ではございませんので、暫定措置法の場合には暫定措置法という性格上、政令で包括委任をしたんでございますが、政府立法
定率繰り入れあるいは特に赤字国債の償還についての平準化の措置として、わざわざいろいろな数字を、今の松下大蔵次官がまだ主計局の次長じゃなかったかと思うのですが、その当時から財政当局にも相当手を煩わせて、今日問題になっておりますこのような借りかえ、借金を返すのにまた新たな借金をやる、また利子のつく新たな借金によって過去の借金を返すようなぶざまなことだけはやらないようにしようよ、これは与党、野党を超えて、政府、立法