1998-05-19 第142回国会 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
そしてまた、特に課税最低限のことが先日来議論になっておりますが、課税最低限の見直しということもこの政府税調小委員会の検討課題の中に入ってくるのかどうか、この点。もう一つは、小委員会の今後のスケジュール。小委員会がどこまでに結論を出し、それを全体の政府税調にどうつなげていくのか、このスケジュール。 この二点についてお尋ねをいたします。
そしてまた、特に課税最低限のことが先日来議論になっておりますが、課税最低限の見直しということもこの政府税調小委員会の検討課題の中に入ってくるのかどうか、この点。もう一つは、小委員会の今後のスケジュール。小委員会がどこまでに結論を出し、それを全体の政府税調にどうつなげていくのか、このスケジュール。 この二点についてお尋ねをいたします。
今度の場合の投機的土地買いなどにつきましては、やはり一つは金融が非常に緩和しておるという基本があると思いますが、特に現在国土庁が政府税調小委員会にもお願いしたようなことで、税制上におきましてまず土地の資産としての有利性を減殺する、あるいは個人と法人との税負担の公平を期するとか、そんな形の税制をしたり、各譲渡、保有、土地の取得、そういう形の中に積極的に税制を見直して適切な税を取る、こんな形で土地の資産
○竹澤清隆君 現在、今の地価の問題等を含めまして資産の不均衡化ということが非常に問題にもなっておりますし、これについては現在、政府の中でも土地保有に新税検討等、政府税調小委員会がいろいろ勉強されておるわけで、私もこれについてはぜひ検討をしていい案を出していただきたい、こういうように思います。
○遠藤（和）委員 この政府税調小委員会でもいろんな観点から議論をしていくんでしょうけれども、特に法人については個人に比べて強い経済力を背景に土地取得を進め、これが地価高騰を招いている。これは確かに東京都の土地白書でもそういう傾向でしたね。法人の取引が大変多いんですね。これに対して、やはり適正な政策的な税を検討するということは、本当に政府としてもぜひやってもらいたいと思います。
先ほど土地局長も説明したと思いますが、政府税調小委員会におきまして三つの観点から国土庁は主張してございます。その一つは、土地の有利性を減殺するということでございます。その次には、今先生御指摘のような、個人と法人との税負担の公平を期するということです。それともう一つは、高度利用化する。
○橋本国務大臣 今まで政府税調、小委員会として、消費者団体を初めさまざまな方々の意見を聴取しておられ、その結果を今、まだヒアリングが続いておるように承知をいたしております。これをどうまとめていただけるのか、そして最終的な御見解をお示しをいただけるか、私としてはそれを待っておるわけであります。
次に、納税者番号制度については、きょう政府税調小委員会で答申が出された。これについての総理の御答弁も午前中にあったようでございます。やはり衆議院で追加されました見直しの規定につきましては、これは総合課税への移行問題を含め、利子所得のあり方の見直しとあわせ見直しを行うということでございますが、これは与野党の合意に基づいて四年後には実施をするということでございます。