2009-03-30 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
実際に政府税調も、二〇〇七年の段階では、この国外所得免除制度というのは有害な、これは政府税調が言っているんですよ、有害な税の引下げ競争を助長すると、だから採用すべきではないという意見もこの政府税調報告では出ているものを今回どういうわけか導入しようということになっているわけでございます。 これはもう見て分かるとおり、どう考えても税率の引下げ競争を助長することになります。だって、そうですよね。
実際に政府税調も、二〇〇七年の段階では、この国外所得免除制度というのは有害な、これは政府税調が言っているんですよ、有害な税の引下げ競争を助長すると、だから採用すべきではないという意見もこの政府税調報告では出ているものを今回どういうわけか導入しようということになっているわけでございます。 これはもう見て分かるとおり、どう考えても税率の引下げ競争を助長することになります。だって、そうですよね。
今回、お手元に資料をお配りいたしましたけれども、今回の政府税調報告による個人所得税にかかわる増税案について、一定の前提を置いてですけれども、モデルケースで試算をしてみました。 まず、ちょっと財務省に数字の確認をお願いしたいと思いますけれども、この前提で、細かく読みませんが、それぞれ年収ごとにこういう増税額で間違いないでしょうか。
まず所得税の累進税率構造ですけれども、恐らく政府税調報告のタイプⅢを踏まえた一〇八国会に御提出になった所得税の税率表、あれを基本にしながらこれから税制改革作業が一応進んでいくんだろうと思いますが、それでそう理解してよろしいのかということ。 そうまいりますと、実は財源が相当足りなくなります。
○宮澤国務大臣 過般の政府税調報告におきましては、この問題につきまして、非常に多くの利子所得が課税ベースから外れている、所得の種類いかんによってあるものは課税され、あるものは課税されないということは好ましいことではないので、公正の見地からこの問題は検討する必要がある、ただし母子家庭であるとかあるいは老人であるとかいう人々に対する配慮は非常に必要であるという趣旨のことが述べられております。