2017-02-16 第193回国会 衆議院 本会議 第6号
昨年九月、安倍総理は、政府税制調査会総会で所得税について、多様な働き方に中立的な仕組みをつくる必要があると表明しました。しかし、議論が進むにつれて尻すぼみになり、結局、控除対象配偶者の年収要件を百三万円以下から百五十万円以下に広げるびほう策となってしまいました。 そもそも配偶者控除の見直しは、女性の働き方改革の一環として提起されてきたはずです。
昨年九月、安倍総理は、政府税制調査会総会で所得税について、多様な働き方に中立的な仕組みをつくる必要があると表明しました。しかし、議論が進むにつれて尻すぼみになり、結局、控除対象配偶者の年収要件を百三万円以下から百五十万円以下に広げるびほう策となってしまいました。 そもそも配偶者控除の見直しは、女性の働き方改革の一環として提起されてきたはずです。
自民党、公明党の政権のときと比較をいたしますと、政府税制調査会、総会だけでなく小委員会、それからその下のワーキンググループなどの議事録、配付資料、それから会長会見録、これはホームページで公開して、国民だれもがそれを見ることができたわけです。 その点からいうと、どうも政権がかわって公開が後退したんじゃないかと逆に思わざるを得ないような事態になっているわけで、これはおかしいんじゃないでしょうか。
しかし、その後、政府税制調査会総会に出席した際には、「所得、消費、資産の間でバランスのとれた税の制度を検討してほしい。所得税減税についてもそのバランスの中で考えてほしい」と微妙な発言に変わりました。 先般、政府税調から中期答申が出されました。細川総理は、この答申を受け取ったすぐその日に、アメリカに旅立ったのであります。
これを受けまして昨年十二月の政府税制調査会総会におきまして特別部会を設けることとしたところでございますが、具体的にどのように審議を進めていくかにつきましてはまだ決まっておりません。