2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
半導体でそういった反省を生かしながら、水素の面、そして、これからの、例えばＣＯ2の回収の問題、そしてリサイクルの問題、そういったものも含めてしっかり対応していくという中で、今言ったテーマの大玉化ということに関しましては私どももしっかりと認識をしているところでありまして、今年三月に策定しました科学技術・イノベーション基本計画において、今後五年間で約三十兆円の政府研究開発投資を確保して、これを呼び水として
半導体でそういった反省を生かしながら、水素の面、そして、これからの、例えばＣＯ2の回収の問題、そしてリサイクルの問題、そういったものも含めてしっかり対応していくという中で、今言ったテーマの大玉化ということに関しましては私どももしっかりと認識をしているところでありまして、今年三月に策定しました科学技術・イノベーション基本計画において、今後五年間で約三十兆円の政府研究開発投資を確保して、これを呼び水として
これに加え、政府研究開発事業につきましては、機微な技術の流出を防ぐ観点から、事業の特性を踏まえつつ、安全保障貿易管理体制の構築を事業実施の要件とするなどの取組を進めているところでございます。 また、企業が持つ営業秘密の不正持ち出し等につきましては、不正競争防止法におきまして、民事上、刑事上の措置を取ることができるなど、同法によって企業が保有する技術情報を保護しております。
この基本計画では、ソサエティー五・〇を実現するための社会変革と研究力の強化を図るため、世界レベルの研究基盤の構築のための十兆円規模の大学ファンド、カーボンニュートラル実現のための二兆円のグリーン基金など大胆な政策を盛り込むとともに、五年間の政府研究開発投資の総額を三十兆円、官民合わせて百二十兆円という、第五期を大きく上回る規模の目標を設定しております。
本年三月二十六日、第六期科学技術・イノベーション基本計画が閣議決定され、今後五年間の政府研究開発投資の目標を約三十兆円に設定しました。本年度は、目標達成に向けた初年度となります。令和三年度科学技術関係予算の編成に当たっては、基本計画に掲げる施策を確実に推進していくため、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮し、予算要求を主導してきました。
第五期と同様に、まずは三十兆円という目標を上回る政府研究開発投資を実現し、それを呼び水として民間を巻き込んで百二十兆円の官民の投資を実現してほしいと思いますけれども、第六期の基本計画における政府で三十兆、官民で百二十兆という研究開発投資の目標設定の狙い、そして目標達成に向けた意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
我が国が持続的な経済成長と社会的課題の解決の両立を図っていく上では、研究開発費について、例えば、民間等では十分な研究開発投資がなされないもの、研究開発が進展した場合には大きな社会的、経済的効果が期待されるものなどにつきまして、政府として必要な投資を行っていくことが不可欠であると考えており、菅総理の施政方針演説におきましても、五年間で約三十兆円の政府研究開発投資が目標として掲げられたところでございます
また、政府の研究開発投資は民間投資の呼び水としての効果もあり、第五期科学技術基本計画においては、政府研究開発投資は対ＧＤＰ比一％、官民合わせた研究開発投資は対ＧＤＰ比四％以上を目指すこととし、官民投資の拡充を図ってまいりました。
二 第二期科学技術基本計画の計画期間以降、政府研究開発投資目標が達成されていない現状に鑑み、本法により「人文科学のみに係る科学技術」が科学技術・イノベーション基本法の対象に追加され、振興対象とする研究の幅が広がることも踏まえ、科学技術関係予算の拡充に努めること。
二 第二期科学技術基本計画の計画期間以降、政府研究開発投資目標が達成されていない現状に鑑み、本法により「人文科学のみに係る科学技術」が科学技術・イノベーション基本法の対象に追加され、振興対象とする研究の幅が広がることも踏まえ、科学技術関係予算の拡充に努めること。
また、その間の変遷を見ますと、二〇〇〇年ころ、二〇〇九年ごろ、二〇一三年ころと支出額が上昇してございますけれども、これは政府研究開発投資の増減の時期の傾向ともおおむね一致するというものでございます。 なお、二〇一七年以降につきましては、政府の科学技術関係予算、大幅な増額に努めてきているところでありまして、この第五期期間中、しっかりと対応していきたいというふうに思ってございます。
少し事務的なことを申し上げますと、一九九五年の科学技術基本法の制定以降、科学技術基本計画の策定を通じまして、政府研究開発投資の増加、研究者数、論文数の増加、先生おっしゃったように、大学等への民間投資の増加など、着実な、一応の成果は上げてきております。
また、第五期基本計画期間中の政府研究開発投資については、対ＧＤＰで二十六兆円を目標としておりますが、現段階においては、令和二年度当初予算までの総額について二十三・八兆円となっております。最終的には、第五期基本計画期間中の総額は、令和二年度の補正予算と地方公共団体による予算が加わることになっておりますが、目標達成に向けては厳しい状況にございます。
○畑野委員 創発的研究というふうに言われているんですが、その出どころはどこかなと思ったら、昨年四月の経団連の「Society5.0の実現に向けた「戦略」と「創発」への転換 政府研究開発投資に関する提言」なんですね。 ここでは、政府研究開発投資の配分のあり方を見直す必要があるとして、選択と集中から戦略と創発へと転換せよと提言している。
また、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、戦略的イノベーション創造プログラムや官民研究開発投資拡大プログラム、ムーンショット型研究開発制度などを強力に推進します。 さらに、ＡＩやデータ連携基盤を活用した新型コロナウイルス感染症対策にも取り組んでまいります。
また、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、戦略的イノベーション創造プログラムや官民研究開発投資拡大プログラム、ムーンショット型研究開発制度などを強力に推進します。
基本計画で掲げる政府研究開発投資目標の達成に向け、科学技術予算の確保に努めます。 持続的なイノベーションの創出には、その源となる学術研究、基礎研究が極めて重要であり、科研費の充実を図るとともに、若手研究者を中心とした多様な研究者による自由で挑戦的な研究を、研究に専念できる環境を確保しつつ、最長十年間支援する制度を新たに創設し、創発的研究の場の形成に取り組みます。
基本計画で掲げる政府研究開発投資目標の達成に向け、科学技術予算の確保に努めます。 持続的なイノベーションの創出には、その源となる学術研究、基礎研究が極めて重要であり、科研費の充実を図るとともに、若手研究者を中心とした多様な研究者による自由で挑戦的な研究を、研究に専念できる環境を確保しつつ、最長十年間支援する制度を新たに創設し、創発的研究の場の形成に取り組みます。
科学技術基本計画における政府研究開発投資の目標の達成は常に努力が必要でございまして、運営費交付金以外の、科研費とかいろいろございますけれども、あらゆる項目の科学研究関係の予算をふやしていきたい、このように思っております。
また、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰや、官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭ、困難だが解決すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象としたムーンショット型研究開発制度などを強力に推進します。
基本計画で掲げる政府研究開発投資目標の達成に向け、科学技術予算の確保に努めます。 我が国の研究力の向上に向けては、優秀な若手研究者へのポストの重点化や多様なキャリアパスの確保などの研究人材改革、若手研究者への重点支援や新興・融合領域への取組強化などの研究資金改革、研究設備等の共用促進や研究支援体制の強化などの研究環境改革を総合的に進めます。
また、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）や官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）、困難だが解決すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象としたムーンショット型研究開発制度などを強力に推進します。
基本計画で掲げる政府研究開発投資目標の達成に向け、科学技術予算の確保に努めます。 我が国の研究力の向上に向けては、優秀な若手研究者へのポストの重点化や多様なキャリアパスの確保などの研究人材改革、若手研究者への重点支援や新興・融合領域への取組強化などの研究資金改革、研究設備等の共用促進や研究支援体制の強化などの研究環境改革を総合的に進めます。
第五期科学技術基本計画に定められた政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％、すなわち二十六兆円の確実な確保に当たっての平井大臣の御決意をお伺いいたします。
科学技術イノベーションをめぐっては、ことし二月の予算委員会でも質問させていただきましたとおり、米中が政府研究開発投資を大幅に伸ばすなど、熾烈な国際競争にさらされています。今年度、令和元年度は、第五期科学技術基本計画の四年目に当たり、まさに正念場です。
科学技術への投資は、こういった経済社会の激変がもたらす様々な課題を解決し得るイノベーションを生み出し、日本、ひいては世界の新たな未来を切り開いていく重要な未来への投資であり、そうした点に血税を使わせていただくことの意義があると考えておりまして、実際、日本の政府研究開発投資の規模は、減税も加えて対ＧＤＰ比で見ますと〇・八％でございます。