1985-11-28 第103回国会 参議院 文教委員会 第3号
その調達をする物資の中で、これは何も三十校の委託の対象になっている学校だけでなくて、主として日本学校健康会サイドから政府物資として供給されております小麦粉等を材料にしたパンとかあるいはお米とか、それからその他小麦製品等々のいわゆる主食と言われますものにつきましてと、それから一般物資の一部につきましては学校の御注文に応じまして給食会が供給をいたしております。
その調達をする物資の中で、これは何も三十校の委託の対象になっている学校だけでなくて、主として日本学校健康会サイドから政府物資として供給されております小麦粉等を材料にしたパンとかあるいはお米とか、それからその他小麦製品等々のいわゆる主食と言われますものにつきましてと、それから一般物資の一部につきましては学校の御注文に応じまして給食会が供給をいたしております。
それからさらに、最近の円高の進展に対応しまして、これから政府物資ないしは民間物資についてどういうような円高還元についての対策をとるかということにつきましては、現在政府部内で検討中でございます。
まず政府物資がどうなるかということをいま非常に注目しておりますが、これはいま明確にいたしましょうとおっしゃったので、納得しております。 次には、このように法律に基づいて国内で価格安定をはかっていこうという法律があるわけでありますが、それに伴って一つの事業体というものができております。それが輸入したときに、むしろ調整金みたいなものを取り、差益金を取っておる。
こういう政府物資の輸送にあたっては、一般の通運料金のほかに特別に認可料金表をきめて、そうして、たとえば六・〇二キロという場合に切り上げて八キロにするという考え方じゃなくて、六・〇二キロだったら六・一とか、そういう料金表を適用するというふうに指導していく、考えていくという考え方もあると思うんですが、それだけ節減できるわけです。この点についてはどうですか。
ですけれども、ずっと午前中から審議してきましたように、そのバックボーンになるのは、やはり何といっても政府物資の輸送なわけです。それがバックボーンになって今日の日通王国ができた。こういう考え方はだれしも見るところです。したがって、そういう日通との契約にあたっては、政府はそういう疑惑を持たせないように、また国費のむだがないようにやっていってもらいたい。
特に私どもは、最後に申し上げた政府物資の輸送という問題が、特に米の場合は食管会計の赤字につながる。どうもお話を承わってみて、国民の側に立った積算という要素が非常に弱かった。この点について、今後、総理がどう指導されていくか、このことをお伺いしたい。
当時、すぐにもう、大平大臣訪台のみやげとして、これを政府物資買い付けの解除を決定したというようなスペキュレーション、観測記事がございましたが、まだ、きのうまでに入りました公電では、ＵＰＩ等もございますけれども、公電では、まだそれを否定してきておりまして、方向はもちろんいい方向に行っていると思いますが、いままでのところ、まだ解除されておらないのであります。
○辻政府委員 食糧庁の小麦の輸送につきましては、政府物資でもありますし、日本船利用を優先的に考えるべきじゃないかということを再三農林当局に申し入れをしているのでございますが、食糧会計法等の関係によりまして、現在の法制下では困難だというふうな回答をいただいております。そこを何とか考えられぬかということでなお折衝しておるという段階でございます。
○辻政府委員 食糧庁の小麦輸送につきましては、食糧庁の方に政府物資でございますから何とか日本の船を利用する道がないのかということを話しておるわけでございますが、食糧管理法あるいは会計法等の制約によって困難であるということで、なお折衝を続けておるというふうな状況でございます。
ところが今回は、政府物資を暫定価格で出すということはいかがなものであろうかという原則論が出まして、それで当初われわれが予定しておりましたのより一ヶ月くらいおくれました事情でございます。大へん残念な事情でございますので、今後はそのようなそごがないようにいたしたいと思っております。
最近はアメリカの政府物資でない民間物資につきましても、アメリカの融資による物資については五〇％以上アメリカ船に積ませるというような契約を強要されておるような実情も二、三あるわけでありますが、もし日本船に積むならばその運賃については融資をしない、いわゆる運賃込みの融資の場合には、アメリカ船を優位にアメリカは指導をしているわけであります。
○斎藤国務大臣 シップ・アメリカンの問題でございますが、シップ・アメリカンという言葉で、あるいは今までの政府物資五〇％の積荷を確保するという以外に、なお今後相当進められるのではなかろうかということで心配をいたしておりまするけれども、今日の現状におきましては、さしたる損害はございません。特に損害がひどくなってきたという状況ではございません。今後の将来を心配をしておるという現状でございます。
○堀委員 そこでちょっと食糧庁の方に伺いたいのですが、いろいろ政府の方には政府物資の売り渡しをいたしましたときに多少延べ払いができる法律がございますね。
○大野（市）委員 どうか、こういう意味合いにおきまして、大・はだか麦の問題に対しましても、私は、自由経済体制下におきましての政府物資の払い下げに対しましては、サービス競争という事柄が忘れられたならば農協のボスはあぐらをかくというような風評さえひどい話では末端の農民から出ておる話があるのでして、そういう意味合いにおいて、一つの組織体が一つだけで独占していくというような行き方は、私どものものの考え方では
また渡島支庁管内で、函館市は、函館港に沿う市街地の浸水による損害が多く、中でも倉庫関係二億七千万円余、うち政府物資の玄米、澱粉、大麦、小麦等三千四百万円があります。水産関係被害は、約五百九十万円で、これに対する措置としては、特に低利長期の融資を希望されております。
この実施につきましては、一種の政府物資の販売と同様に、入札と同様の効果を持つわけでありますが、この場合に先般の本委員会におきまして御意見、御質問がございましたが、あるいは一部の外商等にとられてしまう心配がないかというような御心配もございますので、実施の要領としては、ある程度割当といいますか、ビッドの方式によるのではありますが、その方法としては、グループ別に入札に付する。
少くとも当初はそういうことでやつておつたわけでありまして、もちろんＣＯＤでやりましたことは、いわゆる政府物資の払下げの一般原則になりますので、別段取立てて御説明するほどもなかろうと思いますが、確かにその当時といたしましては、その貨物を輸入してはたして利益があるかないかということにつきまして正直のところ契約しました後若干不安が持たれたところに、当初ダドリアン会社と一緒に行動いたしました丸菱会社の方から
食糧の加工配給、雑穀の今後の問題、肥料の問題、えさの問題、これらについて、あなたは農村にこれらの政府物資、または政府の監督のもとに行う入札、これを払い下げる場合、いかなる手段方法をとるべきかということです。今まで食糧、雑穀、肥料、えさ、これらの問題について、政府のやつていることを見ると、いたずらにその間に商業資本の介入を政府が助長しているという事実がある。
殊にガバメント・カーゴー、政府物資に対するオープン・ビツド制につきましては、政府としていろいろなお立場がありますけれども、日本海運というものを維持育成するという見地から、公正を失わない程度において、この点に対する御善処を、関係方面或いは関係各省と一層の御善処を願いたいのでありますが、それに対する政府の御所見は如何でありますか。
○政府委員（岡田修一君） 政府物資の入札制につきましては、いろいろの事情があるわけでございます。対外的並びに外内的にこれを変更するということはなかなか困難な点があるわけでございます。併しこれをより合理的に日本海運の進展に即するような方向に何らか改善の余地があれば持つて行きたい、かように考えているのでございます。今後この点につきましては一層の努力をいたす考えでございます。
われわれの方で倉庫行政を実際預かつておりまして、倉庫証券の発行許可会社のみの事業監督を行つて来たのでありますが、御承知のように政府物資が、倉庫の保管物資の大部分を占める状況でございまして、倉庫証券を発行することがなくて倉庫営業を慰む者が、終戰後急激にふえて来たのであります。この発券倉庫業者と、倉庫証券を発行しない会社との間に、非常にアン・バランスが生れて参りました。
この際、政府みずからダンピング競爭を行い、数百億の民間資金を政府物資の放出によつて吸い上げるということは、政府みずからが中小企業を壊滅せしむるものといわなければならないが、これに対する通産大臣の見通しと対策を承りたいのであります。 次に第六点は、中小企業庁発行の、一月二十八日付の実態調査報告によると、最近特に給料の遅配が激増をいたしておるのであります。