2019-04-10 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
一つ、災害対策基本法上の指定公共機関に関しましては、現在、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートといったコンビニ三社を含む小売七社について、災害発生時に、地方公共団体や政府、災害対策本部を通じた要請により、全国の店舗網等のネットワークを生かして支援物資の調達それから供給を行うということで指定をされているわけでございます。
一つ、災害対策基本法上の指定公共機関に関しましては、現在、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートといったコンビニ三社を含む小売七社について、災害発生時に、地方公共団体や政府、災害対策本部を通じた要請により、全国の店舗網等のネットワークを生かして支援物資の調達それから供給を行うということで指定をされているわけでございます。
この検討チームにおいて、政府災害対策本部、現地対策本部と東京都災害対策本部との連携、帰宅困難者対策などについて具体的な検討を進めています。 また、言語によらず、視覚的に避難場所等を示すことができる、ピクトグラムの標準化について、現在、関係省庁及び東京都と検討を進めているところであります。
具体的には、本年五月に古屋前大臣と東京都知事が締結した協定に基づき、政府災害対策本部と東京都災害対策本部との緊密な情報共有、連絡体制の構築など、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会開催を見据えた対策について、東京都と一体となって具体的な検討を進めているところでございます。
立川の政府災害対策本部予備施設は、南関東地域直下の地震等により著しい被害が生じるような場合においても、霞が関あるいは立川のいずれか一方において政府災害対策本部の機能が確保されるよう、三十キロ以上離した位置に計画されたものであります。
○村山内閣総理大臣 今国土庁長官から答弁がございましたように、今の一応の計画というのは、永田町、霞が関がやられた場合、立川の広域防災基地に政府災害対策本部の予備施設を設けてそこでやる、こういう計画を持っておるようでありますけれども、しかし、今お話がございましたように、それはどこがやられるかわかりませんし、ましてや閣僚が一カ所に全部集結しておってそこがやられたら一体どうなるのだ、こういうようなこともございますから
○小澤国務大臣 大規模地震等により霞が関地区の政府関係施設に甚大な被害が生じた場合に災害対策本部を設置するための予備的施設として、立川広域防災基地内に政府災害対策本部予備施設が整備されております。
その被害状況は、お手元に配付してあります琉球政府災害対策本部作成の資料のとおりでありますが、概要を申し上げますと、死者五名、重軽傷十九名、一般住宅家屋の全壊九百七戸半壊二千七百五十一戸、罹災者数二万八千七百九十名に及んでおります。
また、同じくこの台風により沖繩地区には、琉球政府災害対策本部の取りまとめたところによりますと、次のような被害が発生いたしました。 一般被害は、死者五名、重軽傷者十九名、住家全半壊三千六百五十八戸、罹災者二万八千七百九十名に及んでおります。