1960-05-17 第34回国会 衆議院 社会労働委員会 第37号
平均して百人以上使用する民間事業体は一・三を基準に今回定めたい、これが今回の諮問の中心ですから、当然その作業の内容を全部検討いたしまして、公団というようなものはやはり民間よりも政府機関的色彩が強いのですから、おそらく私はその作業内容においては一・五程度になると思いますけれども、一応これは審議会に諮って業種別にきめるという原則ですから、ここで一・五にするとは申しませんが、おのずからそういう意味で一・五
平均して百人以上使用する民間事業体は一・三を基準に今回定めたい、これが今回の諮問の中心ですから、当然その作業の内容を全部検討いたしまして、公団というようなものはやはり民間よりも政府機関的色彩が強いのですから、おそらく私はその作業内容においては一・五程度になると思いますけれども、一応これは審議会に諮って業種別にきめるという原則ですから、ここで一・五にするとは申しませんが、おのずからそういう意味で一・五
こういうような面が一つ、又財政資金の投資、資金運用部資金の借入を可能にしまして、それによつて政府機関的色彩を持つ中小企業の金融機関を強化育成するのだというような点が、昨日の夕刊に出ておつたやに記憶いたしておりますけれども、これについて中小企業庁自体で、そういうような問題が具体化しておるのかどうか。 その点を簡単に御説明願いたいと思います。
現に日本銀行よりもさらに政府機関的色彩が強いといわれておりまする日本開発銀行、日本輸出銀行につきましても、これも御承知のように国家公務員と同列の給與ということにも相なつておりません。従いまして私どもといたしましては、必ずしも国家公務員と絶対的に水準が同じものでなければならぬというふうにかたく考える必要はないのではないか。