1974-04-25 第72回国会 衆議院 決算委員会 第10号
三点目には、会計検査院が検査対象としているもので金融貸し付け業務を行なっている政府機関、団体等別に四十六年度、四十七年度、四十八年度の三カ年分について貸し付け額、償還額、貸し付け残高、返済期間が到来して一年以上経過、つまり焦げつきしているもの等につきましては、会社、個人、公益法人、任意法人、学校法人その他の別に件数と焦げつきの理由を調査をして提出をお願いいたしたい。
三点目には、会計検査院が検査対象としているもので金融貸し付け業務を行なっている政府機関、団体等別に四十六年度、四十七年度、四十八年度の三カ年分について貸し付け額、償還額、貸し付け残高、返済期間が到来して一年以上経過、つまり焦げつきしているもの等につきましては、会社、個人、公益法人、任意法人、学校法人その他の別に件数と焦げつきの理由を調査をして提出をお願いいたしたい。
もとより、当該中小企業者にある程度そのような自発的な気持ちがない場合にはなかなか行ない得ないことでございますけれども、中小企業振興事業団あるいは商工会、さらには役所の立場で申しますと、中小企業庁本省各局の指導のもとに通産局あたりが地域別にこれらの中小企業団体、政府機関団体と連絡を密にして指導を加えていくというのが、おそらく一般的にも本件のような場合にも必要なケースだと考えておる次第でございます。
○田原委員 私も帆足委員の提案に同感でありまして、他の適当な機会に、映画の輸出入振興に関する関係各省あるいは政府機関団体あるいは審議会等お調べの上で、一堂に会してこの席でお話も承わり、またわれわれも話したいと思います。
私たちが地方財政委員会、自治庁あるいは大蔵省主計局の各般の資料を見まして痛感いたしますことは、いずれの政府機関、団体の調査も、すべてが一部のみの調査でございます。