2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
文部科学省といたしましては、引き続き、国内外の研究コミュニティーによる議論も注視しつつ、米欧の政府機関との意見交換を実施するなどの対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
文部科学省といたしましては、引き続き、国内外の研究コミュニティーによる議論も注視しつつ、米欧の政府機関との意見交換を実施するなどの対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 政府機関などの情報セキュリティー対策のための統一基準に準拠して、必要なセキュリティー対策を講じることとしております。 また、クラウドサービスについても、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針を参照しながら、継続的に投資が行われ、事業リスクが最小化と考えられるクラウドサービスを活用しております。
これ、政府機関や自治体も報告の義務付けがありますから、ここでもジェンダーギャップの実態、まず明らかにする。明らかにしなかったら、分からないんですもの。総理、どうでしょう。これ検討しましょうよ。どうですか、総理。答弁要求してないです。総理、総理、お願いします。
先生御指摘のＩＣＡ、国際公文書館会議は、各国公文書館の相互連携を確立し、その発展に貢献することを目的として発足した国際非政府機関であると承知をしております。
今おっしゃったような政府機関の閉鎖、これは結構インパクトのあるニュースで、日本でもワールドニュースなどで報道されておりました。そういうのを見ると、やはり財政というのは非常に大事なんだなというのを、見ている方にも伝わってくるわけですね。 私は、そういった姿を見せるというのも、政治が一つの規律を守るためには必要なんじゃないかと。
一つが、政府機関閉鎖、いわゆるガバメントシャットダウンでございます。 アメリカの場合は、本予算に相当する統合歳出法、この成立というのは、実は日本と違いまして、会期の始まる前、向こうは十月から始まりますけれども、九月までにできたことはほとんどございません、ここ十年間で。
続きまして、先ほど、世の中の景気が悪いと言いましたけれども、年末年始の直近の統計が政府機関ではなかなかすぐはできないということで、交通事業者に関する二月中の運行状況をお持ちいたしました。 まず、ＪＲ旅客各社の年末年始の利用状況、十二月二十五日から一月五日ということで、年末年始、北海道新幹線二八％、東日本三四％、東海三二％、西日本二九％、そして九州新幹線が四〇％ということで、おおよそ三〇％台。
この特定第二種水産動植物につきましては、輸入の際にその外国政府機関の発行した証明書が添付されていることが要件になりまして、添付のないものの輸入を禁ずるということにしております。 この証明書の内容につきましては、実際にはもう既にＥＵがこういった制度を導入しているところでございます。
本法案の輸入規制が導入されますと、特定第二種水産動植物やその加工品につきましては、輸入時に外国の政府機関が発行する証明書等の添付が求められることになります。これがなければ税関で輸入を認めない、そこで輸入を差し止めるということになるわけでございます。
特定第二種水産動植物等は、外国の政府機関により発行された適正漁獲の証明書などがないと輸入することができないとされていますけれども、ＷＴＯ協定の内外無差別の原則との整合性に問題はないのか、原則は満たされているとお考えなのか、お答えください。
条約を反映してＴＰＰ三原則を踏まえたデジタル分野の規定が入った、そのことは、繰り返しになりますが、結構なんですが、これまでの議論で全体感を共有していただければ幸いなんですが、原則として、コンピューターのサーバーや記憶装置の設置の強要禁止等の、あるいはソースコードやアルゴリズムについての開示強要禁止等の原則論は入ったけれども、ただし、例外一として自主的に提供するんだったらいいですよと、例外二として政府機関
このビジネスにおける人権侵害をなくすための行動計画をやっと政府機関、関係省庁で今年の十月に出されましたけれども、厚労省としての行動計画の策定にどのように携わり、今後具体的にどのような取組を行っていくのか、お聞かせください。
そのため、現時点におきましては日本誘致の表明には至っておりませんけれども、文部科学省といたしましては、引き続き、国内外の研究者コミュニティーによる議論も注視しつつ、またアメリカ、ヨーロッパの政府機関との意見交換、これを行わせていただくなど、昨年三月に示しましたＩＬＣ計画に関する見解に沿って対応してまいりたいと考えております。
今委員御指摘の国際リニアコライダー、まあＩＬＣと言っていますけれども、この計画につきましては、文部科学省が、国内外の研究者コミュニティーによる議論も注視しつつ欧米の政府機関との意見交換を実施するなど、引き続き、同省において昨年三月に示した国際リニアコライダー計画に関する見解に沿って対応されているものと承知しております。
そして、特定第二種水産動植物及びその加工品については、適法に採捕されたものである旨を証する外国の政府機関により発行された証明書等がなければ輸入してはならないこととしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
このため、外国政府機関等が発行する適正に採捕されたことを示す証明書の様式や証明事項などについても、既にＩＵＵ漁業への対策として輸入規制を導入している欧米などの先行事例の実態調査を行い、また共通化、標準化できる部分は統一していくなど、法案の施行までに各国との連携も深めながら実効性のあるものにしていきたいと考えております。
そして、特定第二種水産動植物及びその加工品については、適法に採捕されたものである旨を証する外国の政府機関により発行された証明書等がなければ輸入してはならないこととしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
このように世界で一番基数をたくさん持っているアメリカでございますけれども、世界の中におきまして最大の基数を持っているこのアメリカが、このような原子力の運営につきましてどのように進めていったらいいのかというふうな、政府の組織のあり方などにつきましても非常に研究に値すると思いますので、日本の政府機関の、それぞれの政府機関のあり方などと並行して比較検討していくようなことも非常に示唆に富むことだと思いますので
○麻生国務大臣 これは御指摘のとおりでして、現時点において民間金融によります協調融資というものの規模とか種類の内容を我々として把握をしているわけではありませんが、協調融資というものに関してその内容はどの程度の頻度で把握すべきかについて、ちょっとこれは各政府機関の事務負担がふえますので、そういったことも考慮しつつ、きちんと検討してまいりたいと思っております。
まず政府機関の地方移転を率先垂範するべきだと思うんですけれども、これは内閣のまち・ひと・しごとの分野だとお聞きをしましたが、資料六、二〇一九年に、地方に仕事をつくるというところ、赤で、これは二〇一九年度の基本方針で、二〇年度に取り組む中身で、政府機関の地方移転と書いていたんですが、ことしの基本方針に、政府機関におけるリモートワークの方向性について調査検討という表現になっています。
○菅内閣総理大臣 年間十億円の予算を使って活動している政府機関であり、任命された会員は公務員となるのでありますから、その前提で、社会的課題に対し提言などを行うために、専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ってバランスのとれた活動を確保するために必要な判断を行ったということであります。
任命に当たっての考え方ということは、まさに個々人の任命の理由ということでありますので、これは政府機関に所属する公務員の任命であり、通常の公務員の任命と同様に、その理由について、人事に関することでありますのでお答えは差し控えますけれども、政府の法案に反対したからということはあり得ないです。
○菅内閣総理大臣 先ほど申し上げたとおりでありまして、任命に当たっての考え方はこういうことだなどということを、それ以上個々人の任命の理由を述べよということであれば、これは政府機関に所属する公務員の任命であり、通常の公務員の任命と同様に、その理由については、人事に関することでありますので、答えをさせてください。
ＮＨＫの担当課長というのは政府機関じゃないんですね。（発言する者あり）いやいや、人事ですから、人事。任命とか罷免とかいろいろおっしゃっているじゃないですか。
五、ロシア政府機関の我が国へのサイバー攻撃を、先日、英国政府が発表しました。事実の確認とそれへの対応、今後のサイバーテロ対策はどうなっていますか。 二〇二五年「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに大阪・関西万博が開催されます。
いずれにせよ、日本学術会議は、年間十億円の予算を使って活動している政府機関として国民に理解される存在であるべきであり、より良い組織をつくるよう、未来志向で梶田会長と議論を続けていきたいと思います。 国家安全保障戦略の見直しについてお尋ねがありました。