2018-05-15 第196回国会 衆議院 本会議 第26号
明治政府樹立以来の中央省庁の東京以外への設置であり、我が国の歴史においても非常に大きな意味を持ちますし、文化振興のための抜本的な組織改革と機能強化は、我が国の文化史の大きなメルクマールとなるものと期待しています。 本法律案では、その中でも特に、文科省及び文化庁の任務の変更、所掌事務の変更、そして文化庁の京都への移転が大きな論点となっています。
明治政府樹立以来の中央省庁の東京以外への設置であり、我が国の歴史においても非常に大きな意味を持ちますし、文化振興のための抜本的な組織改革と機能強化は、我が国の文化史の大きなメルクマールとなるものと期待しています。 本法律案では、その中でも特に、文科省及び文化庁の任務の変更、所掌事務の変更、そして文化庁の京都への移転が大きな論点となっています。
パレスチナ自治区の統一政府樹立に向けた和解協議の決裂が決定的になっていると報じられています。爆撃や銃撃戦が続き、武装していない市民への攻撃も増えていると聞きます。ガザ地区ではベストを着ていても銃撃され、記者が重軽傷を負っている。 現在パレスチナ自治区に滞在している日本人はいるんでしょうか、また、和平交渉の現状についてお聞かせください。
そして、自衛隊が駐屯する首都ジュバでも、治安は安定どころではない、国連保護施設内では、マラカル事件で反政府派が殺されたことに抗議デモが起きて、ジュバの市街地内外でも民族間の緊張状態が続いている、昨年八月の和平合意後、国民統一移行政府樹立に向けての副大統領の任命とかあるいは閣僚の配分など、一定の前進はあるものの、反政府派のマシャール副大統領のジュバ入りということができない状況で、治安が確保できないというので
その中で今ちょっと気になったのが、統一政府樹立という表現なんですけれども、実は先日の本会議での外務大臣の御答弁の中でも同じ表現があったわけです。昨年、ソマリアで統一政府が樹立されといったような、同じ表現がされたわけなんですね。ちょっとそのときに、あっ、統一されたんだというふうに思ったんですが、少し違和感があったんです。
イラクにおきましては、昨年十二月十五日に国民議会選挙が実施をされまして、新政府樹立に向けての取り組みが行われている極めて重要な時期にあります。自衛隊の活動の終了時期についてあらかじめ決めておくというようなわけにはまいりません。
イラクの復興はいまだ途上にあり、また政治プロセスは正式政府樹立に向けた重要な局面に差しかかっております。 このような状況のもと、我が国は、政治プロセスと復興の両面において、イラク人自身の建国努力に支援を惜しみません。今後も、ＯＤＡによる支援、自衛隊による支援などを適切に組み合わせながら、我が国にふさわしい活動をしてまいります。
自衛隊の活動終了についてですが、イラクでは昨年十二月十五日に実施された国民議会選挙を受け、新政府樹立に向けて極めて重要な時期にあり、自衛隊の活動の終了について現在判断するというような状況にはありません。
イラクでは、十二月十五日に国民議会選挙が行われまして、新政府樹立に向けての取り組みが行われるなど、今極めて重要な時期にあり、自衛隊の活動状況の終了時期について、また、何を達成したらと、具体的な、例えば道路がどこまでできたということを、そういう目標を掲げて、それができたら撤退するというような、そういう目標を掲げるということは適切ではない、こう考えているわけであります。
イラクの復興は依然道半ばであり、また、十月十五日の憲法草案に対する国民投票や憲法に基づく正式政府樹立等の政治プロセスを完了させるためにも、国際社会がイラクに対する支援を継続する必要があります。政治プロセスと復興の両面において、イラク人による国づくりを積極的に支援するため、ＯＤＡによる支援、自衛隊による支援等を適切に組み合わせながら、日本にふさわしい活動をしてまいります。
イラクにおいては国民議会選挙が終了し、移行政府樹立に向けた努力がなされ、民主国家への第一歩が踏み出されておりますが、依然として国際社会の支援が必要な状況に変化はありません。我が国としましても、引き続き我が国に相ふさわしい支援を継続し、イラク国民による国家再建に対する切実な願いにこたえる所存であります。 現在、自衛隊はイラク人道復興支援特措法に基づき、人道復興支援活動等を実施いたしております。
例えば、現在のイラクの状況を考えてみますと、本年六月の二十八日にイラク暫定政府へ主権が移譲されて、そして本格的政府樹立に向けて来年一月三十日までには国民議会選挙が行われ、また、そこで選ばれた議会議員の皆様が憲法を制定するという流れの中で、今この時点で我が国の自衛隊が撤退するということがこの選挙に与える影響というものも考慮されなければいけないのではないかというふうに私は考えます。
これも、しかし詳細は私も、現場、軍事のことは必ずしもよく分かりませんが、いずれにしても目的はイラク人による民主的な政府樹立ということであると、そのことを国際社会でみんなで支えようと。日本はそこから、爆撃とかそういう部分ではない部分で、またサマワという地域で、日本は日本としてできる最大限のそういう民生安定活動をやっていくんだということですから、向かっている方向は私は同じだと、こう思っております。
イラクの政治プロセスに関しては、三月十八日、バハル・アル・ウルーム統治評議会議長及びブレマーＣＰＡ行政官より、アナン事務総長に対し、暫定政府樹立プロセス及び選挙準備に関する国連の支援を要請する十七日付書簡が発出されました。これに対しアナン事務総長は、十八日付で、可及的速やかにブラヒミ事務総長特別代表及びそのチーム並びに選挙支援チームをイラクに派遣する旨の返簡を統治評議会に発出しております。
先週、アナン事務総長が訪日しましたが、アナン事務総長は、国連が活動するための安全な環境が絶対必要としつつ、イラクの暫定政府樹立に向けてのイラク人の総意の形成や民主的選挙の実施のための支援など、国連として一層積極的にイラクでの役割を担う用意がある旨述べております。 二月二十八日から二十九日にはアブダビでイラク復興信託基金のドナー委員会会合が開催され、我が国は同委員会の議長に選出されました。
イラクにおいて、フセイン政権の残存勢力や国外から流入していると見られるイスラム過激主義者がイラク国内を混乱させ、イラク人による民主的な政府樹立を妨げる目的でテロ活動をしていると見られております。現在も、米英軍に対する攻撃だけではありません。イラク人に対してもテロリストは攻撃を加えております。
各派代表による会合から始まりまして、憲法制定、政府樹立に至るまで五段階のプロセスを経て新政権というふうに考えておるわけですが、今のところ、その五段階のうち、一、二、三の各派代表会合、暫定評議会設置、暫定評議会から暫定政府と、この三つぐらいはごちゃごちゃに、つまり展開が速かったものですから、話し合われるのではないかというような見方が多うございます。
去る六月三日にシアヌークさんがカンボジア国民政府樹立構想というものを発表されました。パリ協定のもとで新憲法が制定され新政府が成立するまでの暫定期における体制というふうに私どもは受け取りまして、それも一つの道であるとこれを支持することを明らかにいたしましたが、この構想は翌日一たん撤回されたということになっております。
○政府委員（池田維君） シアヌーク殿下のいわゆる構想でございますが、これは暫定期におきますカンボジア国民政府樹立という構想でございます。
したがって、新政府樹立後もポル・ポト派の合法性を認めないよう国際社会に求めておるようでございます。 我が国政府の意図するところはよく理解をすることができるのでございますが、ポル・ポト派を国づくりに加えましてどういうことをするのか、またどのように対応したらよろしいのか、なかなか難しい問題があるのではないかと思います。
我が国としては、制憲議会選挙から憲法制定、新政府樹立に至る過程、いわゆる民主的な過程が迅速かつ安定的に推移することがカンボジアの永続的和平実現のために重要と考えておりますから、四月二十三日に発表されたパリ協定署各国の共同声明によりましても、選挙結果を尊重するよう各派に呼びかけているところであります。