2017-03-08 第193回国会 参議院 予算委員会 第9号
先週、二月の二十八日にこの共謀罪の問題での政府検討案原案が判明をいたしました。政府は、総理を先頭に、テロ等準備罪であって共謀罪とは全く異なるとか、このままでは東京オリンピックを開催できないと言っても過言でないと強弁して、例えばある新聞、読売新聞ですけれども、テロ準備罪とまで書いておられるわけですが、案の定と言うべきか、テロリズムあるいはテロ組織の用語も定義も一切書かれていないわけです。
16件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2015-09-02 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
主要検討事項として、御覧のように、ガイドラインに示された存立危機事態において協力して行う作戦は、武力攻撃事態に行う作戦として、防衛、警備等計画には記載されている内容であるということを踏まえた上で、検討の進捗に伴い、防衛、警備等計画への記述内容について具体化していく予定である、今後、存立危機事態において自衛隊が実施する事項、武力の行使の範囲及び武器使用について政府検討を踏まえつつ、省内において検討を深化
2015-09-02 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
だから、武力攻撃事態などとは違って、政府検討を踏まえつつ、省内において検討を深化させる必要があると書いてあるんじゃないんですか。
2014-02-12 第186回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○麻生国務大臣 昨年八月に取りまとめられております年金保険料の徴収体制強化に関する政府検討チームの論点整理というのがあるんですが、これは御存じのように、歳入庁というものの創設をやりますと、年金機構、これは特殊法人ですけれども、この年金機構に約一万六千人ぐらいの方がいらっしゃるはずですが、この一万六千人の非公務員を公務員にもう一回するという話ですので、行政改革との関係で、一万六千人公務員がふえるということを
2013-11-14 第185回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
これは仮定の問題ですのでお答えは控えますが、ただ、アルジェリア事件全体を検証して、政府検討委員会あるいは与党ＰＴあるいは有識者会議、様々な場で様々な議論が行われました。このアルジェリア事件での経験をしっかり教訓としなければいけない、こういった姿勢は大事にしていかなければならないと思いますし、その結果として、こういった法律の議論も出てきた、このように認識をしております。
2011-08-03 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
日本経済新聞は、「環境省に「原子力安全庁」 政府検討 保安院・安全委を統合」と、同様の内容の記事が載っております。 それは要するに、経済産業省にある、今回問題になりました原子力安全・保安院を経済産業省から切り離して、そして内閣府の原子力安全委員会と合わせて、環境省に移行させて、原子力規制行政を担う庁を新設する方向で近く公表するんだ、そういう内容の趣旨が両紙に出ていたわけでございます。
2006-11-01 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
十月二十二日付の読売新聞朝刊の一面に、「「暮らしの事故」対策新組織 〇九年設置政府検討 縦割り排除、情報集約」という記事が出ております。要は、米国で一元的に消費者製品安全行政を行っているＣＰＳＣをモデルに、縦割りじゃない新組織をつくるため、これから国民生活審議会が検討していくんだという内容です。この報道は事実でしょうか。
2004-10-26 第161回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
こういう、まあ新聞では、中には、米司令部座間受入れ、政府検討と、ここまで書いている新聞もある。私は元新聞記者で、昔こういう、時には飛ばし記事も書きましたけれども、今の各紙の報道を見ていますと、必ずしも事実無根とも言い切れないんではないかな。
1999-11-11 第146回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
他方、稲嶺知事は、三月以降、この問題解決に向けて新たな組織体制を設置し、検討を開始されるなど、前向きに取り組んでおられるというふうに承知をいたしておりまして、政府といたしましても、内閣官房を中心とした政府検討支援グループを設置いたしまして、この県の検討を支援しているという状況にございます。
1995-02-21 第132回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
こういうことは間々あるわけでありますけれども、この間は、守秘義務を課せられている東京都の例の二つの信用組合の示達書が新聞にもう入手をされているような報道もございましたけれども、それと同じようなことで、きょうはどの新聞もみんな、政府検討委員会の議事録を入手した、こういうふうにございまして、その中には、明確に意見の対立がある、特に官と民の対立が深刻である。
1990-06-18 第118回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○日吉政府委員 政府レベルの検討が緒についたばかりでございますので、あくまでも防衛庁限りの政府検討の参考に資するための検討段階でございますけれども、それを申し上げますと、まず、中期防によりまして、防衛計画の大綱が目指しておりました防衛力整備の水準を、ただいまも長官から御答弁いただきましたようにおおむね達成し得る状況にあるということ、それから委員ただいまも御説明がございましたように、国際情勢が緊張緩和
1990-03-27 第118回国会 衆議院 文教委員会 第5号
東京新聞も同じように「文化、スポーツ振興へ基金 創設を政府検討 自治体などと出資」、財源についても六十三年度の自然増収から、金があるから剰余金から出すのだというところまでおっしゃっていますね。それから、読売新聞も同じように「伝統文化保存・スポーツ振興四千億円の基金構想」、四千億ですから三千億プラス一千億の話だと思いますが、「塩川官房長官が表明」、こうあります。
1970-04-07 第63回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
それからついでに、答弁がございましたから申し上げておきますが、外資審議会の答申があれば、大体これをうのみにしていくんだと、政府検討はするんだけれども、審議会の答申というのはとくと尊重するんだという御意向のよう承ってさしつかえございませんか。
1970-03-12 第63回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
それらの問題を承知の上でも、雇用形態の改善については米政府も検討中であり、両国政府検討中であります。ネックという表現はいろいろありましょうが、目的は大体一致してきましたので、これからはそのテンポとか進め方とか向こう側の感触ですね、どの程度のものならばというようなところを早くつかんできめたい。ただ琉球政府にその能力があるかといわれますと、消去法を用いていったほうが早いと思うのです。
1967-10-24 第56回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奥野委員 私は、政府検討、国会審議の期間を置いて勧告すべきではなかろうか、こういうことを申し上げておるわけであります。それに対して、いま総裁は、三公社五現業はさかのぼってやっておるからやれるじゃないか、こういうお答えをいただいて、私は全くたまげました。ほんとうにたまげました。これは企業会計じゃありませんか。一般職の公務員は、一般官庁会計でしょう。
1967-05-16 第55回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
最後に、実はきのう、十五日、月曜日でありますが、東京新聞に、「食管制度を大幅手直し」「政府検討」という形でアピールが載ってしまったのでありますが、やがてシーズンがまいりますので、やがて出るだろうと思っておりますが、まだ予報の出ないうちに一つ当たりましたから、これは最後にひとつお伺いしておきたいのであります。
1956-11-30 第25回国会 衆議院 予算委員会 第1号
ところが政府においては、今倉石労働大臣の御答弁をそんたくいたしますると、人事院がいうごとく、給与の改善に当ってはただ単に国家公務員だけを取り上げていくわけにはいくまい、当然地方公務員、三公社五現業等の現業職員をも含んでその改善措置を考慮する必要がある、こういうふうに私は今承わったのですが、政府検討の方向というものは、私が今申し上げたようなことでございましょうかどうか、この点を一つもう一ぺんお聞かせを
- 1