2004-04-09 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
私たちは、トータルとして、給付は政府案程度にはしっかり守ります、そのための負担の仕方の枠組みはどちらが公平なんですかという仕組みはしっかりと提示をさせていただいているんですから、今のように、ばらばらの制度で空洞化をするような不公平な負担の仕方の方がこれから永続性があって公平だと思われるのか、それとも、職業にかかわらず、国会議員も含めて、みんな同じ制度のもとで負担をする方が公平なのか。
私たちは、トータルとして、給付は政府案程度にはしっかり守ります、そのための負担の仕方の枠組みはどちらが公平なんですかという仕組みはしっかりと提示をさせていただいているんですから、今のように、ばらばらの制度で空洞化をするような不公平な負担の仕方の方がこれから永続性があって公平だと思われるのか、それとも、職業にかかわらず、国会議員も含めて、みんな同じ制度のもとで負担をする方が公平なのか。
しかし、われわれの要求は非課税限度額を少なくとも九十万円まで引き上げるものであり、加えて主婦がパートタイマーとして働かざるを得ない理由が教育費など諸物価の高騰にあることをあわせて考えた場合、政府案程度の改正では反対せざるを得ません。
しかし、われわれの要求は非課税限度額を少なくとも九十万円まで引き上げるものであり、加えて、主婦がパートタイマーとして働かざるを得ない理由が、教育費の高騰など諸物価の高騰にあることをあわせて考えた場合、政府案程度の改正で賛成するわけにはいかないのであります。
しかし、われわれの要求は非課税限度額を少なくとも九十万円まで引き上げるものであり、加えて主婦がパートタイマーとして働かざるを得ない理由が、教育費の高騰など諸物価の高騰にあることとあわせて考えた場合、政府案程度の改正で賛成するわけにいかないのであります。 次に、法人税法についてであります。
そんなわけで給付額を大幅に増額していく、そのために原資が非常に窮屈になったということであるならば、ある程度料率の引き上げ、御指摘のような健康保険の引き上げの五倍に達するような引き上げ幅ということもある程度社会的に通るかもしれませんけれども、しかしながら、私は原資の計算を厳密にやっているわけではございませんけれども、この程度のと申しますか、政府案程度の増額を行なった場合に、はたしてこれだけの料率の引き
そういうふうな情勢の中で、私が一番最初お伺いいたしたいのは、いま出しておられまするような政府案程度の中小企業のいわゆる育成策といいますか、強化策といいますか、補助策といいますか、そういうもの程度では、とうていいまの政治全体の動き、経済全体の動きからくるものをささえるには不十分じゃないかというふうに思うんです。
政府におきましても将来は産炭地振興政策の実施機関が必要になることもあり得ると考えておられることと存じまするが、当面は、産炭地域振興審議会において産炭地域の実情を十分に調査審議の上に、産炭地振興のためにはまず何をなすべきかを決定することが先決であり、その上で、要すればこれが実施機関の設立も考える必要があるのでありまして、当面の措置としては政府案程度で必要にしてかつ十分なものと考える次第であります。
そういう運動がほんとうに好きな人は、それだけでも政府の年金は三倍くらいにしなければならないと思うけれども、それほどでもない人が多いので、助け合い運動、親孝行運動だから政府案程度でいいのだろうと、ぼやっと考えておられる人が多いのです。ところがその助け合い運動、親孝行運動のみを考えても、もちろん政府案の三倍か四倍ということにしなければなりません。そのほかにそういうような大きな意義を持っておる。
政府案程度の内容なれば、強制加入でなく任意加入が望ましい。老齢年金の支給は四十年後となっているが、掛金と四十年後の貨幣価値をどうスライドさせるかが大きな不安である。現在でも毎年ベース・アップ等によって物価は年平均一割程度上昇しているが、この調子では四十年後には十六倍となる。このように考えれば、月額三千五百円の老齢年金等は、実質的には百七十円程度である。
こういう状態が現に恒常的に継続しておるといたしますと、どうしてもこれをやはり正規に返すよりしょうがないのじゃないか、つまり、政府案程度の上告の門戸拡張ということは、今や避けることのできない段階に来ておるのじゃないかと思います。こういうふうに考えて参りますと、この上告の門戸拡張に見合います処理機関の方をどうしても考えなければならないということになります。
この考え方は繭の商品としての特性と従来のいろいろな経験等を考えますと、政府案程度でないしできないわけでございまするが、米麦その他を頭に置いておられる方からみると、それと似たような一歩進んだようなやり方で、こう考えられるかもわかりませんが、われわれの方としては、やはり、現状をもっていたしますれば、現在の改正法程度で十分効果は達成されますし、繭の性質から見ますと、その程度のやり方がいい、下手に米麦並みに
だから経営者の中でも半分は賛成、半分は反対、いや、賛成の方も、今の政府案程度じゃだめだ、かりにいつ通すとしても、根本的に修正しなければだめだ。中には反対だ、労働組合は反対だ。一体協力法で受けて立つ方の側がそういうような情勢で、この法案を通して成果を上げる自信がございますか。幾ら石橋通産大臣が心臓が強くとも、何とかかんとか手練手管で言いくるめようとしても、これはできぬと思うがどうですか。
でき得れば、人事院勧告案、あるいはそれ以上の給与ベースの改訂をもつて、公務員諸君に報いたいと思うのでありますが、一面われわれといたしましては、現下の財政、経済事情、国民の負担、国民の生活水準等をもあわせ考えねばならないのでありまして、現在のところ政府案程度がやむを得ざるところであろうかと考えるのでございます。