2010-04-27 第174回国会 参議院 総務委員会 第16号
今副大臣のおっしゃるとおり、この二百六十三条の三第五項にはこのように書かれているわけでございますけれども、この事前情報提供制度も大きな意味があるわけでありますけれども、しかし、この地方六団体への事前情報提供制度は、地方分権改革推進委員会の第三次勧告でも情報提供が行われていない、あるいは情報提供が行われていてもその時期が政府案確定の直前であるという指摘もされているわけでございます。
今副大臣のおっしゃるとおり、この二百六十三条の三第五項にはこのように書かれているわけでございますけれども、この事前情報提供制度も大きな意味があるわけでありますけれども、しかし、この地方六団体への事前情報提供制度は、地方分権改革推進委員会の第三次勧告でも情報提供が行われていない、あるいは情報提供が行われていてもその時期が政府案確定の直前であるという指摘もされているわけでございます。
計画は残り一年で、政府案確定期までに残り六カ月という期日になりました。平成元年度までの達成率はどのぐらいだったでしょうか。
次に、公害罪についてでありますが、政府案確定までの過程において「おそれ」という表現を盛り込むかどうかが議論の対象となったことは事実であります。最終的にこれを削除することとしたため種々の意見を呼んでおりますが、これは、刑事罰の性格上、犯罪の構成要件はできるだけ厳正に運用されることが望ましいという刑事政策上の要請との調和をはかったものであり、現状においては最善の判断であると考えます。
次に、公害罪についてのお尋ねでありますが、政府案確定までの過程におきまして、「おそれ」という表現を盛り込むかどうかがいろいろ議論の対象になったことは事実であり、最終的にこれを削除することとしたため種々の意見を呼んでおりますが、刑事罰の性格上、犯罪の構成要件はできるだけ厳正に運用されることが望ましいという刑事政策上の要請との調和をはかったものであり、現状におきましては最善の判断であると、かように考えております
さらに、具体的に予算編成過程を見ますとき、大蔵原案作成前の段階で各省庁とその出先機関化した与党政調部会で事前調整が進められ、大蔵原案発表から政府案確定の段階では、いわゆる圧力団体が幅をきかせ、みにくい予算ぶんどり合戦が演じられていることも、また衆目の一致するところであります。
失礼でありますけれども、最近の阿部先生はかなり御遠慮なさって公述され、あるいは御批判されているのではないかと拝察する向きもありますので、それらの点について、私の意見をお聞きいただくとともに、そういう角度でお答えいただけばありがたいと思うわけですが、第一点としてお伺いしたい点は、先ほども宮崎参考人から述べられておりましたが、選挙制度審議会の答申、それを受けて自治省の事務当局で検討した段階、それから政府案確定