2015-06-04 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
○玉木議員 これは、目指すところは政府案とも同じなんですが、やはり地域農協あるいはそこに属する組合員の皆さんが創意工夫を発揮して、例えば、飼料用米をこれからつくった方が国からお金がもらえるからとかではなくて、本当にマーケットは今何を欲しがっているのか、これからの需要が一体どうなっていくのかということを個々の農家や単協が本当に考えて行動していくためには、そういった行政あるいは政府からのある意味での自由度
○玉木議員 これは、目指すところは政府案とも同じなんですが、やはり地域農協あるいはそこに属する組合員の皆さんが創意工夫を発揮して、例えば、飼料用米をこれからつくった方が国からお金がもらえるからとかではなくて、本当にマーケットは今何を欲しがっているのか、これからの需要が一体どうなっていくのかということを個々の農家や単協が本当に考えて行動していくためには、そういった行政あるいは政府からのある意味での自由度
あわせて、このたびの法案の特徴、政府案とも比較してすぐれているんだ、こういう点についてわかりやすく説明をお願いいたします。
これら一連の流れは、いわゆるキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正し、くい打ち桟橋方式を軸に代替施設を建設し、徳之島へ一部訓練移転するという案を、正式にはまだ聞いておりませんが、政府案ともなっていないというお話でありますが、これを念頭に置いた総理の発言であったと推測をいたします。 しかし、きょう午前中に報じられるところによると、関係閣僚で政府案を決定するとも報じられておりました。
この間、民主党からは、議員提案の法律を含め、さまざまな御提言をいただきましたが、消費者の立場から安全な建築物を供給するという基本的な考え方は政府案とも共通しており、臨時国会における建築士法改正につきましては、民主党も含め、衆参両院において全会一致で賛成いただいております。
しかし、そうではなく、完全民営化をされて一般の銀行になっているにもかかわらず、先生のおっしゃっているような考え方を導入するということになると、一般の民間企業になっているにもかかわらず、政府が特殊会社としてこれを規制しないといけないということになりますので、今の政府案とも違う考え方になります。 そういった意味で、今回のスキームでこういうことが可能なのかどうか、その辺について伺いたいと思います。
民主党案、政府案とも、二年以内の見直し規定を設けております。しかしながら、政府案は、官製談合の問題に一切触れておりません。政府には、現状を改正しようとする意思も感じられません。道路公団の改革など、小泉内閣が打ち出してきた数々の自称改革路線と同様に、その場を取り繕うアリバイ工作を重ねています。
だからその辺が、自民党案、政府案ともそうすっきりしない面もありますけれども、そこは、もしはっきりするならさっきおっしゃったように全廃する、五年後見直しなんというあいまいなことをつけないで、と私は思います。 資本主義の世の中における会社、企業というものは利潤追求ですから、それはもちろん利益を上げなくては会社をやっていく必要はないのです。しかし、そのほかの団体等については、法人格を持っておる。
政党への制限は全然なしにしろ、これは答申の案と全然違うし、かつまたこの間の政府案とも全然違う。それからさらに、個人の場合にこれはいかぬといっておるけれども、しかしあなたは、適当な実情に合うようにということを言っておる。その実情が大体おかしい。その実情ということがおかしい。そういう中で非常な後退を示しておる。
最後は社会党が、数点につきまして中政連の構想とも違いますし、また、政府案とも違った点がありますので、実はお話が切れてしまった時代があるのであります。それにもかかわらず私どもはできるだけ連携を保つべく努力して参ったことをはっきり申し上げます。