2014-11-12 第187回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
また、そもそも車を利用しないというのも重要でございますので、災害時の車の利用自粛ということで、災害対策基本法の第五十一条の二で、総理大臣が災害に対してとるべき措置を国民に対し周知することとされておりますので、例えば今年の九月一日の防災の日の政府本部運営訓練の中でも、総理から車の移動を極力控えるような呼びかけを行うような訓練を行ったところでございます。
また、そもそも車を利用しないというのも重要でございますので、災害時の車の利用自粛ということで、災害対策基本法の第五十一条の二で、総理大臣が災害に対してとるべき措置を国民に対し周知することとされておりますので、例えば今年の九月一日の防災の日の政府本部運営訓練の中でも、総理から車の移動を極力控えるような呼びかけを行うような訓練を行ったところでございます。
昨年九月一日の防災の日に、首都直下地震を想定した全閣僚出席の政府本部運営訓練を実施するなど、各種総合防災訓練を実施しました。訓練の成果は今後の応急対策に反映させるとともに、来年度も引き続き、地方公共団体との連携の下、政府一体となってより実践的な訓練に取り組んでまいります。
昨年九月一日の防災の日に、首都直下地震を想定した全閣僚出席の政府本部運営訓練を実施するなど、各種総合防災訓練を実施しました。訓練の成果は今後の応急対策に反映させるとともに、来年度も引き続き、地方公共団体との連携のもと、政府一丸となってより実践的な訓練に取り組んでまいります。
昨年九月一日の総合防災訓練では、新たに決定した東海地震応急対策活動要領に基づき、政府本部運営訓練を行うとともに、実動省庁など関係省庁との連携を強化し、大規模かつ広域的な地震防災・災害応急対策訓練を行いました。訓練の成果は、今後の応急対策に反映させるとともに、来年度は、南関東地域直下の地震や東海地震を想定し、地方公共団体との連携の下、政府一体となってより実践的な訓練に取り組んでまいります。
昨年九月一日の総合防災訓練では、新たに決定した東海地震応急対策活動要領に基づき、政府本部運営訓練を行うとともに、実動省庁など関係省庁との連携を強化し、大規模かつ広域的な地震防災・災害応急対策訓練を行いました。訓練の成果は今後の応急対策に反映させるとともに、来年度は、南関東地域直下の地震や東海地震を想定し、地方公共団体との連携のもと、政府一体となって、より実践的な訓練に取り組んでまいります。