1969-04-17 第61回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
当時の中日新聞の社説は「「中部圏づくり」のことをまじめに考えていたものほど、アッと驚く中部圏開発整備計画の政府最終案ではなかったか。中部九県が営々として組み立てた地元案は見るも無残に書き直され、まっ消されて、いま見るものは一片の単なる空文にすぎず「むなしさ」ばかりが残るのではあるまいか」と、実は述べております。
当時の中日新聞の社説は「「中部圏づくり」のことをまじめに考えていたものほど、アッと驚く中部圏開発整備計画の政府最終案ではなかったか。中部九県が営々として組み立てた地元案は見るも無残に書き直され、まっ消されて、いま見るものは一片の単なる空文にすぎず「むなしさ」ばかりが残るのではあるまいか」と、実は述べております。
いわく、「いま政府最終案として登場したところのこの案を見ると、われわれの要望にはほど遠いものであることはもとよりのこと、当初原案からもかなり色あせたものになっている。はたしてこの法律は、基地周辺住民の民生を安定させ、福祉の向上に寄与することになるであろうか。元来、基地周辺の住民の生活が真に安定し、健康で文化的な生活が保障されるためには、端的には基地がなくなることにある。
五年前に神奈川県の特に厚木基地周辺の爆音防止期成同盟の諸君を中心にして、基地周辺民生安定法という名前のもとに、全国の基地をかかえる各団体、自治体に働きかけまして、以来、運動が続いてきた経緯がございますけれども、この期成同盟の諸君が、今回の法案提案にあたりまして、特集号という記事の編集をいたしておりますけれども、この中に、今回政府最終案として登場したものを見ると、われわれの要望にはほど遠いものであることはもとよりのこと