1994-11-02 第131回国会 衆議院 建設委員会 第2号
それにもかかわらず、政府施策住宅である公団家賃だけは引き上げられる。これはだれしも納得のいかないものなのです。値上げは断じて認めるべきではないと考えますが、この点について大臣の見解を伺いたいと思うのです。 それからもう一つ、地価と民間家賃が下がっても公団の家賃は上がる。これは、三年ごと値上げのルールなるものが破綻していることをはっきり示すものじゃないでしょうか。
それにもかかわらず、政府施策住宅である公団家賃だけは引き上げられる。これはだれしも納得のいかないものなのです。値上げは断じて認めるべきではないと考えますが、この点について大臣の見解を伺いたいと思うのです。 それからもう一つ、地価と民間家賃が下がっても公団の家賃は上がる。これは、三年ごと値上げのルールなるものが破綻していることをはっきり示すものじゃないでしょうか。
純然たるものですよ、あなた方が言っている例の金融公庫だとかそういうところから出ている政府施策住宅ではないんですよ、純然たる公共住宅。これは六％程度しかいっておらない、こういう状況だと思います。大体ヨーロッパ各国、欧米各国を見るというと、平均して二〇％ぐらい、多いところでは三〇％近い、こういうようになっておるわけでありますが、日本の場合においてはそれと比較した場合においては六％、こういう状況です。
○丸山参考人 公団住宅は、先生も御承知のとおり国の財政援助を伴った政府施策住宅でございまして、国民共有の財産でございます。
公団住宅につきましては二万五千戸同数で計画をしておりまして、政府施策住宅関係全部合わせまして六十二万二千八百二十が六十五万一千七百二十となっております。
その中で我々が分類しておりますいわゆる政府施策住宅、つまり金融公庫も含めました政府施策住宅でございますが、これは三百三十万戸ということでございます。これを全体に対する比率で申しますと四九・三％ということで、これは四期、三期、あるいはそれ以前のものよりも大きいわけでございます。
私は、政府施策住宅でございますから、安ければ安いほどいいとは思いますが、やはり限度があるということで、このたびの不均衡問題を盾にいたしまして家賃の見直しを申請をいたした、かような次第でございます。
かような意味において、政府施策住宅でございますから、安い方がいいことは当然でございますが、安いにいたしましても、バランスを失しているのではないか、そのようなバランスを回復すべきではなかろうかということを考えております。
それで、この問題の解決は、政府施策住宅の一つである住宅金融公庫の融資住宅ですね、この場合には、いまちょっと御説明もありましたように、中間の検査もやっておりますし、また政府の方は自治体と契約してですか、手数料なども出しているわけですね。
○関口政府委員 ただいま申し上げました政府施策住宅のうちのその他の住宅には、正確に申し上げますと厚生年金の住宅であるとか、いまお話のございました雇用促進住宅、あるいは建設省、私どもで行っております農地所有者等賃貸住宅、特定賃貸住宅等があるわけでございまして、これらを含めて五カ年計画の中でその他の住宅ということで位置づけておるわけでございます。
○政府委員（救仁郷斉君） 民間資金住宅という分類でございますが、これは政府施策住宅がただいま御指摘になりましたような八十万戸ということに相なっております。ただ、そういった観点からその残りのあれがどうかということでございますが、私どもとしては大体百万戸程度の民間資金による住宅が建設されるんじゃないだろうかというように考えております。
政府施策住宅のうちで公営住宅につきましては、先ほど先生のおっしゃったように直接権利としては認めておりませんが、入居させることができるようにいたしておりまして、昭和五十年の私どもの通達で認めるようにいたしております。
○赤桐操君 第三期五カ年計画の中で、特にきょうは公的資金による政府施策住宅を中心といたしまして、以下若干お尋ねをしてまいりたいと思います。 まず、公営住宅でありますが、第三期の五カ年計画では四十九万五千戸を予定をいたしております。
政府施策住宅は別として、民間住宅の建設に対し、計画どおり建設される方向で土地問題を含めどういう誘導策をとられるか、これを伺いたいと思いますのと、住宅金融専門機関の育成策をお持ちであるかどうか。
しかるに、政府がこれまで実施してきた民間依存の住宅政策は、地価や建築費の大幅な値上がりと長引く経済不況によって破綻し、また公営住宅や公団住宅等の政府施策住宅の建設が完全に行き詰まり状況にあります現在、国民が期待できますものは住宅金融公庫による長期低利の住宅融資だけであるといって過言ではありません。
第三期計画はこのような計画内容からいって政府施策住宅の大幅な後退ではないか、こういう気持ちがいたしますが、この点はいかがですか。
住宅金融公庫の貸し付けは、法律の目的に明記しているとおり「国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅」を政府施策住宅として建設するために「銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的」としているものでありますから、その貸付金利は本来低い率でなければならないのであります。新たに設けられる七・五％の金利は、高金利体系への道を開くものとして認めることはできません。
それを見ますと、この中で政府が当然一番力を入れなければならない公的施策住宅、公団、公営、こういうものをちょっと見てみますと、公営住宅でマイナス二万九千戸、改良住宅でマイナス六千戸、公団に至っては賃貸、分譲合わせて一万一戸、こういう最も典型的な、力を入れなければならぬ政府施策住宅で合計マイナス四万五千戸というような、きわめてあ然とした数字を予定されておるわけなんです。
○浦井委員 いまあれやこれや言われたわけですけれども、要するに私が先ほどから強調しておるところの政府施策住宅、公的住宅というのは、いままでそういう傾向であったけれども、今後ますます片すみに追いやられていく危険性を非常に強く感じたわけです。
それには、一つは、政府施策住宅が建設されるという、その政府施策というのが、従来の政府施策というよりは、むしろこれは地方団体と共同体でそういうものをするという仕組み、こういうことを考えたらどうだと、それから同時に、それが住宅の団地をつくるという基本的な考え方でなくて、住宅もつくりますが同時に、新市街地を形成するんだということも考えなきゃならぬだろう、そういうことを考えますと、新しい、そういう中央と地方
ところが、従来こういう供給機関といたしましては、御承知のように、日本住宅公団あるいは地方公共団体、地方住宅供給公社、こういった公的機関があったわけでございますが、地方公共団体あるいは住宅供給公社といいますのは、それぞれの地域内における住宅地需要あるいは住宅需要にこたえる機関としてそれ相応の仕事をし、日本住宅公団は、圏域をこえた住宅不足の著しい大都市周辺におきまして、政府施策住宅を建設する一方、宅地需要
三点目は大臣にお尋ねしたいのですが、こういう農住、農家の方々が住宅をやるのは、政府施策住宅に入るのか、民間自力建設の中に入るのか。
○山岡説明員 政府施策住宅の実数としては変わりはございません。全体の九百五十万戸のうちで、大体三百四十五万戸というのをすでにいろいろ計画しておりますが、そのほかに、調整戸数というのがございます。それから、既存の計画戸数の中にも含まれるものと考えられますが、全体としてのワクは変わると思っておりません。
二百万円を対象にして、住宅建設五カ年計画で、昭和五十一年までに建てるのが九百五十万戸、そのうち、五百七十万戸は民間自力建設だ、あとは公営、公団、公社、それから金融公庫によるところのもの、それから職員住宅、こういう政府施策住宅で、大体三百八十万戸をつくるのだ、こういうお答えなんです。
○柴田（睦）委員 浦井委員の持ち家主義の質問に関連しまして、今度の昭和四十八年度の政府施策住宅、この建設計画は公営住宅が十三万八千戸、公団住宅が八万戸、公庫住宅が三十万八千戸、これが中心になっております。この中で公庫住宅と公団住宅の持ち家が二十九万三千三百戸になっておって、全体の五五％にのぼっております。特に公団賃貸住宅は前年度から見ますと一万四千戸減少しているわけです。