1977-02-24 第80回国会 衆議院 本会議 第7号
たとえば、同じ一兆円減税を行うにいたしましても、旧来の政府方式では、課税最低限が、いまの百八十三万円から二百三十五万円程度に引き上がるにすぎませんが、税額控除方式にすれば、二百七十万円程度にまで引き上げられ、中所得者以下に有利な減税方法になります。
たとえば、同じ一兆円減税を行うにいたしましても、旧来の政府方式では、課税最低限が、いまの百八十三万円から二百三十五万円程度に引き上がるにすぎませんが、税額控除方式にすれば、二百七十万円程度にまで引き上げられ、中所得者以下に有利な減税方法になります。
そして、この政府間政府方式による買い入れということについては、防衛庁長官が、これが参議院本会議での答弁でしたか、それを通じて商社を介在しないで直接の取引をやることもこれは賛成であるという方向での意見表明をなされた事実もある。これもアメリカは知らないわけじゃないでしょう。
さらに、同じ所得補償方式といっても、農業団体と政府の方式の間には大きな隔たりがあり、その最大なるものは、農業団体が八〇％バルクライン方式であるのに対し、政府方式は平均反収方式、言いかえると五〇％バルクライン方式である点であります。かつて政府は八〇％バルクライン方式に近い限界反収方式を採用していたのでありますし、論理的にはすみやかにこの方式に戻すべきであります。
なお、丸山参考人より、三十年度実績に基き政府方式と同一の計算によった保険料収入の三十一年度見込額に関する資料が提出されたのでありますが。これによりますれば、政府予算より九千百万円余の減収となるものでありますが、これに対する政府当局の見解は次回に伺うことにいたしました。 以上をもって中間報告といたします。