2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
私たち野党も、政府提出法案の問題点や課題の解消を図りつつ、コロナ禍の中、国民の生活と健康、安心を守るため、審議に協力してきたことは御承知のとおりです。そんな森屋委員長に対する解任決議案をよもや提出することになろうとは、私たちも想定外でありました。
私たち野党も、政府提出法案の問題点や課題の解消を図りつつ、コロナ禍の中、国民の生活と健康、安心を守るため、審議に協力してきたことは御承知のとおりです。そんな森屋委員長に対する解任決議案をよもや提出することになろうとは、私たちも想定外でありました。
今年三月下旬の時点で、十三府省庁二十三本の政府提出法案に条文や参考資料の誤りが見つかりました。さらには、ＲＣＥＰ附属書の誤り、貿易保険法では不適切事案が見つかって法案提出自体が見送られています。前代未聞の出来事であり、事態は極めて深刻です。 ただ単に役所の皆さんの責任として矮小化することはできません。
審議時間、また審議内容とも不十分なままの政府提出法案を可決する前提はないのです。 このように、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案は、財政的な側面に主眼を置いた小粒で場当たり的なものにすぎません。
さて、今回の政府提出法案につきましては、一定以上の所得のある後期高齢者について自己負担二割を導入すると、こういう大きな改正が含まれておりまして、高齢者と現役世代の負担と給付のアンバランスの是正、また、現役世代の負担軽減という観点から評価できるものであるというふうに考えております。
初めに連合の社会保障制度についての考え方を申し述べ、その後、今回の政府提出法案についての意見を述べていきたいと思います。 日本は、人口減少、超少子高齢化が進むとともに単身世帯が増え、地方では過疎化が進んでいます。また、いわゆる非正規雇用で働く方、あるいはフリーランス、曖昧な雇用で働く方が増えるなど、雇用や働き方の多様化が進んでいます。
実際問題、政府提出法案でございましたけど、あらかじめ与野党連絡協議会でお諮りをさせていただいたというのも、政府提出法案でかなり厳しい私権制限、まあ委員が今おっしゃっているやつよりかはまだ緩かったんですけれども、そういう、にしても私権制限、罰則を掛けるとなると、国会が、やはり国民の代表たる国会がある程度そこにコミットいただかないと、政府が出したやつをただ単に数だけでいくというわけにはいかないということで
この原則に沿って、政府提出法案もリデュースを優先するという考えに立っております。 プラスチックは多様な物品に使用されております。
政府提出法案は、総量削減についての明確な目標がありません。今議論したところです。一方で、立憲民主党提出法案では、国が、基本方針で削減目標について期間を定め計画の中で設定するとしています。なぜこのような目標を設定するように考えが至ったのか、教えてください。
続きまして、この政府提出法案におけるリデュースの取組についてお伺いをしたいと思います。 政府提出法案ではリデュースをどのように位置づけておられるのか、お伺いをいたします。
政府提出法案の中で、これまでの消費者被害を踏まえて、消費者庁は販売預託の原則禁止にかじを切りました。私は、このことは、消費者保護の観点から大変思い切った決断であって、高く評価をしています。 一方で、自由な経済活動という点から、原則禁止とすることに問題はないのか、河上参考人にお伺いをいたします。
その一方で、今回の政府提出法案では、特定継続的役務提供以外にも広く契約書面等の電子化を認めています。このことについて法律的見地からどうお考えになるのか、お伺いをいたします。
まず、政府提出法案につきまして河上参考人にお聞きをいたします。 今回の政府提出法案、特商法と預託法の改正案について、河上先生は消費者庁の検討委員会の委員長として報告の取りまとめに当たられました。先ほどの御意見でも触れていただきましたけれども、改めて今回の法案全体への評価をお伺いいたします。
今回の政府提出法案には、契約書の電子化を可能とする項目が含まれました。これに対して多くの反対の声が上がっております。 四月二十五日付の日本消費経済新聞では、 特定商取引法・預託法等一括改正案に突然盛り込まれた契約書面等の電子化に反対する、あるいは、削除を求める意見書を出した消費者団体、弁護士会、司法書士会などの数は四月二十二日、百二十四団体に上った。短期間で異例な多さになった。
第二に、今回の政府提出法案において、契約書等の電子化を可能とする項目がなぜか含まれています。 書面であれば、本人が契約してしまったことを、家族や友人に気づいてもらえることで被害回復への道が開かれているにもかかわらず、紙の契約書がなければ、そうした機会を失い、かえって被害が拡大してしまいます。 契約を書面で取り交わすことが消費者被害の拡大を防ぐ最後のとりでなのです。
さて、今回、政府提出法案につきましては、一定以上の所得のある後期高齢者について、自己負担二割を導入するという大きな改正が含まれておりまして、高齢者と現役世代の負担と給付のアンバランスの是正、また、現役世代の負担軽減という観点から、評価できるものであるというふうに考えております。
政府提出法案について質問いたします。 政府は、本法案によって、単身世帯の場合で年収二百万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現在の一割から二割へ引き上げるとのことです。 窓口で医療費を実際に支払う当事者からすれば、大変な自己負担増となります。後期高齢者の皆さんは、複数の病気をお持ちであるなど、現状においても多大な医療費を支払っている方が多くいらっしゃいます。
政府提出法案の信頼ということに大きな影響を及ぼしたそれぞれの事案だったと思います。
しかし、与党から本修正案に対して納得できる回答はなく、このままでは、新型コロナウイルスの感染拡大で生じた課題を踏まえない安易な病床削減が行われることが懸念されますので、政府提出法案に反対いたします。 最後に、野党提出の議員立法について一言申し述べます。 昨春以降、医療従事者等の方々は、旅行や外食を自粛し、強い緊張状態が一年以上続き、ストレスは長期化し、心身の疲労は限界に達しています。
政府提出法案につきまして再点検を行いましたところ、地方分権一括法案の参考資料である新旧対照条文において誤りが判明をいたしました。国会審議をお願いする立場として、あってはならないことであり、心からおわびを申し上げます。
政府提出法案の四割に誤りがあり、法案提出府省庁中八割で誤りがあったことになります。特定省庁の問題ではなく、政府全体の問題であります。 国民に権利義務を課す法律案に誤りは許されません。ましてや、罰則に係る条文の誤りは決してあってはならない。感染症法の条文誤りは罰則に係る部分であり、断じて許されません。その認識を伺います。
条文そのものが、三法案、一条約の十二か所、参考資料の誤りは、二十二法案百二十二か所、政府提出法案の四割にも及びます。一体官僚機構に何が起こっているのか。真摯な反省と再発防止を強く求めます。 これら官僚の劣化、たるみの背景に、内閣人事局の権限を恣意的に悪用する安倍、菅長期政権の弊害による忖度の横行、官僚の無気力化などの深刻な問題があることを指摘しておきます。
今国会への政府提出法案の三分の一に誤りが見つかるとは、まさに前代未聞の事態であります。産業競争力強化法改正案には条文に三か所の誤りがあったと、梶山大臣が三月十九日の所信表明の冒頭に謝罪をされました。 ところが、再点検の結果、更に条文に一か所、要綱、新旧対照表、参照条文に二十か所もの誤りが判明したと。大臣がまた三月二十四日に謝罪をせざるを得ないと。
初めに、相次いでいる政府提出法案の不備について一言申し上げます。 法案における記載のミスが多発しているのはゆゆしき問題であり、再発防止策をしっかりと講じなければなりません。しかしながら、法案本体、条文におけるミスはあってはならない一方で、発覚しているミスの多くは新旧対照表など参考資料におけるものです。
昨日から、立憲民主党の集計でも、法案提出、政府提出法案について、十二府省庁で十九法案一条約、不備、誤字、落丁等々が起こっています。いや、私、にわかに信じられないぐらい異常事態だと思います。 私も二十年を超えて国会にいさせていただいております。総理もそうだと思います。総理も野党の議運の筆頭理事をやられていました。私、当時、官房副長官として総理によく謝りに行きました。覚えております。
検察庁法改正案を含む国家公務員法の改正案が、昨年六月十七日、政府提出法案が廃案になりました。これについて、検討状況、提出する予定があるのか、伺います。