2011-12-07 第179回国会 参議院 本会議 第11号
国会の会期につきましては、政府としては会期内での政府提出案件の成立をお願いする立場でありますことを何とぞ御理解を賜りたいと存じます。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣平野達男君登壇、拍手〕
国会の会期につきましては、政府としては会期内での政府提出案件の成立をお願いする立場でありますことを何とぞ御理解を賜りたいと存じます。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣平野達男君登壇、拍手〕
大体、会期末になって政府提出案件が残っているのに、その委員会の開催が、与党の都合で五回も開けなかったことは極めて異例であり、こうした政治空白の事態を招いたのは挙げて与党の責任だと言わなければなりません。 加えて、そもそも、この国会最終盤での与党の暴挙には目に余るものがあります。
何のために政府提出案件を与党が一体となって、例えば今の財政構造改革法のように、一生懸命通されたわけでございます。一生懸命一体になって通した法案を批判するような、そういうことをそれじゃ許していいのかということになりますから、その点をお伺いしているんです。 再度お答えをお願い申し上げます。
私どもは、衆議院における審議段階で改正内容に応じて慎重な審議を行うため、法案の内容を日切れとそうではない部分とに区分し、与野党一致で日切れ扱いとして処理することが適当な部分はこれを議員立法としてその成立を図り、取り扱いにおいて与野党一致を見ない部分については、なお政府提出案件としてそのまま残し、審議の機会を確保するよう弾力的姿勢で主張してまいりました。
私どもは、改正内容に応じて慎重な審議を行うため、法案の内容を日切れとそうでない部分とに区分し、与野党一致で日切れ扱いとして処理することが適当な部分は、これを議員立法としてその 成立を図り、取り扱いにおいて与野党一致を見ない部分については、なお政府提出案件としてそのまま残し、審議の機会を確保するよう主張してまいりました。
ただ、今次政府提出案件では、選択議定書が含まれず、Ａ規約についても、公休日の報酬、スト権の原則的付与、高等教育の漸進的無償化が留保されていることはまことに残念であります。Ａ規約は特に第二条で、この規約に認められた権利の実現を漸進的に達成するため云々と規定しております。即時全面的な実行を予定してはおりません。この点からも、政府案が前記の留保をすることの意味を解するに苦しむのであります。
しかし、今度の政府提出案件を見ますと、われわれのこうした当面の方針をほとんど挿入されておらない、きわめて問題の多い値上げ法案だと思うわけであります。したがって、わが党の案と対比しながら郵政当局並びに電電公社の御見解を承っていきたいと思うのであります。 そのまず第一点は、御案内のとおりに今日の電電公社事業というのは国鉄等と違いまして全くの独占企業であります。
本日の本会議の議題となっておりますのは、政府提出案件（閣法第五〇号）の国立学校設置法等の一部を改正する法律案ということになっておりますので、いわゆる分離案と申されます共同提案につきましては、委員長報告の中に触れなかったのでございます。その点御了承いただきたいと思います。（拍手）
従来、ややもすると行政当局は議員立法というものにあまり重きを置かず、政府提出案件というものに考え方の中心を置いていたきらいがあります。そうしてその結果、いろいろな問題点も出てきたことも、例を拾うなら枚挙にいとまがありません。
その後、五月十四日より本委員会の本格的な審議に入ったものでありますが、政府提出案件の順序に従い、審議は順当に進んで今日に至っており、提案されて以来今日まで、各委員の熱心な質疑が行なわれ、またこの間、商工委員会との連合審査、参考人からの意見聴取等も行ないまして、問題点は相当明らかになったと思うのであります。
今日この国会は、政府提出案件も、通例の国会に比べると数が少いと思う。けれども、その審議の過程におきまして、本会議はもとより、各種委員会におきましても、きわめて議員の出席率が悪いのであります。ほとんど定足を構成するような委員会はまれであります。
しかも当初、当委員会で内閣に質問した際に、政府提出案件は百九十数件を予定しておつたが、実際に出て来ておつたものは百四十件くらいしかないと私は心得ておるのです。それが今日、なお当院において九十二件、参議院において四十七件審議中のものがあるというこの事態は、一体その原因はどこにあるかということを私ども痛切に反省してみなければならぬ。
政府提出案件でございます。一たびこの法律案が当委員会にかかりましたとき、われわれは今日かようなことがもし起きわせぬかという非常に大きな心配から、この法律を通じてその融資を受ける会社、損失の補償を受ける会社——御承知のようにこの法律案の重要なポイントは、損失は政府が補償いたしましよう。利子は補給いたしましよう。同時に鉄鋼品に対しても政府が助成金を出しましよう。この三つの性格の特徴を持つておる。
従つて二週間の会期で政府提出案件を議了することができるかどうか。また議員などから提出される案件等も出て参ると思うので、そういうことがはつきりわかつて来ないと、会期問題は簡單にはきめられないのではないか、ことに二週間の約半分を、ほとんど審議に入らないで終らなければならぬという実情であつて、簡單に二週間と決定してみましても、それは少し短か過ぎるのではないか。
これは政府提出案件であつて、衆議院送付の案件を本院が議決する場合に、如何なる議決の方法によつて議決をして、それを如何なる形で衆議院に送付しておるか。それが分らないと、国会の議場でやつた通りのことが送付されているのか、事務当局の方の解釈を加えて変な操作がされているのじやないかという疑義を持つ、さもなかつたらこういう通知は衆議院からあり得べからざることである。