2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
私たち野党も、政府提出法案の問題点や課題の解消を図りつつ、コロナ禍の中、国民の生活と健康、安心を守るため、審議に協力してきたことは御承知のとおりです。そんな森屋委員長に対する解任決議案をよもや提出することになろうとは、私たちも想定外でありました。
4002件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
今年三月下旬の時点で、十三府省庁二十三本の政府提出法案に条文や参考資料の誤りが見つかりました。さらには、ＲＣＥＰ附属書の誤り、貿易保険法では不適切事案が見つかって法案提出自体が見送られています。前代未聞の出来事であり、事態は極めて深刻です。 ただ単に役所の皆さんの責任として矮小化することはできません。
2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
次にお示しいただいている三本の法律案は、いずれも閣法、政府提出立法と承知しておりますが、いずれも内閣府設置法の一部改正をその内容に含む法律案であって、内閣委員会以外の委員会に付託され、採決に至ったものでございます。
2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
審議時間、また審議内容とも不十分なままの政府提出法案を可決する前提はないのです。 このように、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案は、財政的な側面に主眼を置いた小粒で場当たり的なものにすぎません。
2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
さて、今回の政府提出法案につきましては、一定以上の所得のある後期高齢者について自己負担二割を導入すると、こういう大きな改正が含まれておりまして、高齢者と現役世代の負担と給付のアンバランスの是正、また、現役世代の負担軽減という観点から評価できるものであるというふうに考えております。
2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
初めに連合の社会保障制度についての考え方を申し述べ、その後、今回の政府提出法案についての意見を述べていきたいと思います。 日本は、人口減少、超少子高齢化が進むとともに単身世帯が増え、地方では過疎化が進んでいます。また、いわゆる非正規雇用で働く方、あるいはフリーランス、曖昧な雇用で働く方が増えるなど、雇用や働き方の多様化が進んでいます。
2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
実際問題、政府提出法案でございましたけど、あらかじめ与野党連絡協議会でお諮りをさせていただいたというのも、政府提出法案でかなり厳しい私権制限、まあ委員が今おっしゃっているやつよりかはまだ緩かったんですけれども、そういう、にしても私権制限、罰則を掛けるとなると、国会が、やはり国民の代表たる国会がある程度そこにコミットいただかないと、政府が出したやつをただ単に数だけでいくというわけにはいかないということで
2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
会派を代表して、ただいま議題となりました政府提出の産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案について、経済産業大臣に質問いたします。 質問の前に一言申し上げます。 冒頭、大臣より、本法案の条文及び参考資料に誤りがあったことに関し、おわびの御発言がありました。受け止めたいと思います。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました政府提出のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。 本法律案は、プラスチック使用製品の設計から廃棄物処理に至るまでのライフサイクル全般で、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組を促進するための措置を講ずることとしております。
2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
我々が政府提出案に反対する理由は、地域医療構想に関して、政府の対応や法案の規定に大きな問題があるからです。 本法律案では、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援として、消費税財源百九十五億円を活用し、国が病床機能再編支援事業の運営全額を負担することとするほか、再編を行う医療機関に対する税制優遇措置を講ずるために必要な認定制度を置いています。
2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
我々が政府提出案に反対する理由は、地域医療構想に関して、政府の対応や法案の規定に問題があるためです。 本法律案では、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援として、消費税財源百九十五億円を活用し、国が病床機能再編支援事業の運営全額を負担することとしたほか、再編を行う医療機関に対する税制優遇措置を講じるために必要な認定制度を置いています。
2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
政府提出の二法案には問題を俯瞰して見る発想が欠けており、法案成立後に修正していけばよいという安易な前提で法案審議を進めるやり方には到底容認できないことを申し上げて、私の反対討論といたします。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○畑野委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 本改正案には、多くの関係団体が反対し削除を求めてきた契約書面の電子化が残されたままであり、消費者被害を拡大させることは明白であり、到底賛成するわけにはいきません。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
この原則に沿って、政府提出法案もリデュースを優先するという考えに立っております。 プラスチックは多様な物品に使用されております。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
政府提出法案は、総量削減についての明確な目標がありません。今議論したところです。一方で、立憲民主党提出法案では、国が、基本方針で削減目標について期間を定め計画の中で設定するとしています。なぜこのような目標を設定するように考えが至ったのか、教えてください。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
続きまして、この政府提出法案におけるリデュースの取組についてお伺いをしたいと思います。 政府提出法案ではリデュースをどのように位置づけておられるのか、お伺いをいたします。
2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
今日は、政府提出の特商法、預託法等改正案について、引き続き伺ってまいります。 この間、参考人質疑の中でも、多くの皆さんから反対の声、懸念の声が出た問題は、契約書面の電子化によって広がるであろう消費者被害についてです。大きな問題として、皆さんから、消費者庁の言う承諾は歯止めにならない、そして、消費者被害を、水道の蛇口でいえば、その蛇口の部分で止められないということだったと思います。
2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
会派を代表して、政府提出デジタル改革関連法案に関し、賛成の立場で討論をいたします。 我が国では、二〇〇〇年にＩＴ基本法が施行され、電子政府がスタートしました。
2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
○参考人（駒込武君） 今回の改正案、政府提出の改正案の中では、文科省の作成する中期目標大綱の中から必ず大学の中期計画に含むべき項目というものが指定されています。これは、これまでなかったことです。 そして、その項目の中には、例えば、その他業務運営に関する重要事項としてマイナンバーカードの活用ということが入っています。なぜそれが大学の中期計画に入らなくてはいけないのか、大いに疑問です。
2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
政府提出の改正案におきまして、学長は確かに委員から外れることになりましたが、学長の選んだ委員が学長を選ぶという仕組みに変わりはありません。それで果たして選考会議の判断の透明性や公平性を担保できるのでしょうか。むしろ、学長による不正の温存や隠蔽につながるのではないかという懸念がございます。 それでは、監事についてはどうでしょうか。監事は文部科学大臣の任命です。
2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
政府提出法案の中で、これまでの消費者被害を踏まえて、消費者庁は販売預託の原則禁止にかじを切りました。私は、このことは、消費者保護の観点から大変思い切った決断であって、高く評価をしています。 一方で、自由な経済活動という点から、原則禁止とすることに問題はないのか、河上参考人にお伺いをいたします。
2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
その一方で、今回の政府提出法案では、特定継続的役務提供以外にも広く契約書面等の電子化を認めています。このことについて法律的見地からどうお考えになるのか、お伺いをいたします。
2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
まず、政府提出法案につきまして河上参考人にお聞きをいたします。 今回の政府提出法案、特商法と預託法の改正案について、河上先生は消費者庁の検討委員会の委員長として報告の取りまとめに当たられました。先ほどの御意見でも触れていただきましたけれども、改めて今回の法案全体への評価をお伺いいたします。
2021-04-27 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
今回の政府提出法案には、契約書の電子化を可能とする項目が含まれました。これに対して多くの反対の声が上がっております。 四月二十五日付の日本消費経済新聞では、 特定商取引法・預託法等一括改正案に突然盛り込まれた契約書面等の電子化に反対する、あるいは、削除を求める意見書を出した消費者団体、弁護士会、司法書士会などの数は四月二十二日、百二十四団体に上った。短期間で異例な多さになった。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
さて、それでは、政府提出の健康保険法等の一部改正案につきまして、菅内閣総理大臣につきまして質問をいたします。 まず、やはりこの法案の一番のポイント、柱、論点になっているところが、後期高齢者医療の窓口負担に関する一定所得の方の負担割合の引上げということでございます。
2021-04-22 第204回国会 衆議院 本会議 第24号
この政府提出の改正法案は、消費者被害を防止するどころか、消費者被害を拡大させる、消費者等の承諾を得て、そして契約書面等を電子化できる規定がいつの間にか紛れ込んでいます。 この契約書面の電子化について、本年一月二十日の消費者委員会で、事業者団体から、何と、青天のへきれきみたいなものだという発言がありました。
2021-04-22 第204回国会 衆議院 本会議 第24号
第二に、今回の政府提出法案において、契約書等の電子化を可能とする項目がなぜか含まれています。 書面であれば、本人が契約してしまったことを、家族や友人に気づいてもらえることで被害回復への道が開かれているにもかかわらず、紙の契約書がなければ、そうした機会を失い、かえって被害が拡大してしまいます。 契約を書面で取り交わすことが消費者被害の拡大を防ぐ最後のとりでなのです。