2017-05-15 第193回国会 参議院 決算委員会 第8号
また、宮崎礼壹元法制局長官も、九ページでございますけれども、四十七年見解の外国の武力攻撃という文言を同盟国に対するともなど読み替える、これを強弁するというのは、言わば黒を白と言いくるめる類いと言うしかありません、四十七年政府意見書から集団的自衛権の限定的容認の余地を読み取ろうというのは、前後の圧倒的な経緯に明らかに反します。
また、宮崎礼壹元法制局長官も、九ページでございますけれども、四十七年見解の外国の武力攻撃という文言を同盟国に対するともなど読み替える、これを強弁するというのは、言わば黒を白と言いくるめる類いと言うしかありません、四十七年政府意見書から集団的自衛権の限定的容認の余地を読み取ろうというのは、前後の圧倒的な経緯に明らかに反します。
さらに、四十七年政府意見書から、集団的自衛権の限定的容認の余地を読み取ろうというのは、前後の圧倒的な経緯に明らかに反します。 まず、四十七年意見書がなぜ参議院決算委員会に提出されたのかのいきさつであります。 これに先立つ同年五月と九月に、野党の水口委員という方が、当時の法制次長と法制局長官に対し、集団的自衛権についての論争を挑みました。
政府が憲法上許されるとする根拠が昭和四十七年の政府意見書と砂川判決であります。共に根拠となるという論証がなされていません。 四十七年意見書の当時から限定された集団的自衛権は認められていたというようなことは、元内閣法制局長官であった宮崎礼壹参考人が言うように白を黒と言いくるめるようなもので、あり得ません。当時の吉國長官答弁及び防衛庁政府見解によって完全に否定されているものであります。
ところで、政府は、今回の法案は全面的な集団的自衛権を解禁するものではない、そうであれば違憲でもあろうが、限定的な集団的自衛権を認めようとするものであるから従来の政府見解にも基本的には反するものではないと主張し、昭和三十四年の砂川判決や昭和四十七年十月の政府意見書をその根拠に持ち出しております。
今、日米間で事前交渉している事項ですけれども、これはアメリカ側が外国貿易障壁報告書、ここにありますけれども、こういうものや、日本との協議に関する米国政府意見書募集の結果、これはＵＳＴＲの募集したパブリックコメントでありますけれども、こういう中で指摘をしている事項が少なくとも日米間で事前協議になっている、こう理解してよろしいですか。総理、いかがですか。