2017-05-15 第193回国会 参議院 決算委員会 第8号
また、宮崎礼壹元法制局長官も、九ページでございますけれども、四十七年見解の外国の武力攻撃という文言を同盟国に対するともなど読み替える、これを強弁するというのは、言わば黒を白と言いくるめる類いと言うしかありません、四十七年政府意見書から集団的自衛権の限定的容認の余地を読み取ろうというのは、前後の圧倒的な経緯に明らかに反します。
また、宮崎礼壹元法制局長官も、九ページでございますけれども、四十七年見解の外国の武力攻撃という文言を同盟国に対するともなど読み替える、これを強弁するというのは、言わば黒を白と言いくるめる類いと言うしかありません、四十七年政府意見書から集団的自衛権の限定的容認の余地を読み取ろうというのは、前後の圧倒的な経緯に明らかに反します。
さらに、四十七年政府意見書から、集団的自衛権の限定的容認の余地を読み取ろうというのは、前後の圧倒的な経緯に明らかに反します。 まず、四十七年意見書がなぜ参議院決算委員会に提出されたのかのいきさつであります。 これに先立つ同年五月と九月に、野党の水口委員という方が、当時の法制次長と法制局長官に対し、集団的自衛権についての論争を挑みました。
政府が憲法上許されるとする根拠が昭和四十七年の政府意見書と砂川判決であります。共に根拠となるという論証がなされていません。 四十七年意見書の当時から限定された集団的自衛権は認められていたというようなことは、元内閣法制局長官であった宮崎礼壹参考人が言うように白を黒と言いくるめるようなもので、あり得ません。当時の吉國長官答弁及び防衛庁政府見解によって完全に否定されているものであります。
ところで、政府は、今回の法案は全面的な集団的自衛権を解禁するものではない、そうであれば違憲でもあろうが、限定的な集団的自衛権を認めようとするものであるから従来の政府見解にも基本的には反するものではないと主張し、昭和三十四年の砂川判決や昭和四十七年十月の政府意見書をその根拠に持ち出しております。
今、日米間で事前交渉している事項ですけれども、これはアメリカ側が外国貿易障壁報告書、ここにありますけれども、こういうものや、日本との協議に関する米国政府意見書募集の結果、これはＵＳＴＲの募集したパブリックコメントでありますけれども、こういう中で指摘をしている事項が少なくとも日米間で事前協議になっている、こう理解してよろしいですか。総理、いかがですか。
それで、例えばアメリカで、ＴＰＰ協定について、「日本との協議に関する米国政府意見募集の結果概要」というのが外務省から出されていまして、主要団体の意見詳細というのが公表されております。 この中に、現にウォルマートの意見としてこれが載っているわけですよ。何を言っているかというと、米国政府への要望としてこういうことを言っているんです。
そこで、先般米国政府が実施をしましたこの問題に関する意見募集、パブリックコメントについてでありますけれども、これは相当膨大なものになっているということで、外務省がまとめられたんだと思いますが、ここに、ＴＰＰ協定に関する日本との協議に関する米国政府意見募集の結果概要、主要団体の意見詳細ということで、平成二十四年二月ということでのペーパーにまとめられております。
中西防衛庁長官から、ちょっと聞き捨てならぬ、こう申し上げたいのですが、御答弁が重なっておりますので、これは一つの、この国会における、衆議院における長い議論の経過もありまして、政府見解の明確になっておるところでございまして、これと違ったことを簡単に雑談のごとく言われるというのは非常に迷惑でありまして、そういう点はきちっとしておいていただいて、個人意見を何遍もおっしゃるというのならば、その個人意見が政府意見
この段階におきまして政府意見をその後取りまとめたわけでございますが、現下の非常に厳しい財政事情、あるいは今までの内閣意見の先例、こういったものを踏まえまして、やむを得ないという御意見を申し上げたわけでございます。この法律が現在可決成立いたしております。
そのような状態であるのに、補助が高率だとか地方の負担が少ないとか生活被保護者の認定を甘くしているなどを理由に、補助率を引き下げるべきなどと勝手な政府意見も耳にいたしますが、まさに主客転倒。何もかも政府の言うとおりやれと委任しておいて、みずからの監督の無能を棚に上げて他に責任を転嫁するとは情けないお方々。それならば機関委任事務を廃止し、地方交付税中への組み込みを積極的にやってみたらいかがでしょうか。
それで、政府意見として閣議決定をして「やむを得ない措置」といいますのは、一つの定型がございまして、いわば予算の中に見積もられ、それを背景とした法律案も予算案も通った後、だから実質的に理論的に言えば歳入減を、今百五億という話がございましたが、もたらすものでございますから、既に稼働しておる予算、稼働しておる法律を後からある種の修正をするという場合は、一つの定型的な表現として、やむを得ないと思います、こういう
私ども関係各省庁においてこの問題が研究されます際には、関係各省庁の担当事務屋がそこに集まりまして、各省の意見を持ち寄って最終的に政府意見をまとめるという方針で審議が進められたものでございまして、防衛庁が特に意見を初めから設定をしてその会議に臨んだというようなことではございません。新聞の記事はそういう点において誤り伝えられたものではないかと、こう考えておるのでございます。
それから逆に、今度は建設大臣として考えたときに、それは私どもが予算のときで勝負をいたしますので、それはひとつ御鞭撻だけで私どもにお任せくださいというのも、原案提出者としては一つの姿勢ではないかと思いますものの、総合して判断するとき、私は公式な言葉としては、修正案に対する意見とすれば、これはやむを得ざるものと思いますと、こういうことに、いわゆる閣議決定に基づく政府意見としては決まり文句でもってそういうことを
それから第二点は、政府意見そのものを資料としてというお話でございますが、実はこの点につきましては、いまだ両機関に到達するという段階にはなっておりませんので、この点については資料を提出することを差し控えさしていただいて、すでに新聞等に発表いたしました概要を提出したわけでございます。
○国務大臣（田中角榮君） 先ほど申し上げましたように、これはもう全会一致の議院修正でございますので、私たちはこの問題に対して国会法上の規定に基づく政府意見を聴取されたわけでございまして、これに対しては事情やむを得ず、こういうことを申し上げたわけでございまして、修正の事情その他に対しては、衆議院側からこちらへ参りまして、修正案の提案はいたすものと、このように考えます。
そのことは国営か国管とか、そういうことを必ずしも意味するものではございませんけれども、要するに、従来のように各企業が、それぞれ私企業としての意識のもとに企業を継続し続けていくということができなくなりつつあるし、またそうすべきではないというふうに考えるわけでありまして、そのために、なぜそうかと申し上げますと、従来から私ども、石炭安定化施策として鉱区の調整のための政府意見の介入による必要なる措置、あるいは
そういたしますと、あなたのように法律に基づかぬで銭この問題だけで解決するのだとおっしゃるなら、今までどうしてそういう御措置をなさらぬのか、全く政府意見は不統一じゃないですか。調達庁では、今まで法律の建前で国民の要望を押えてきた。ところが、今度ここで私どもが責任を追及すると、そうでない。これでは政府の見解が全く不統一じゃないですか。
○宮崎説明員 これは大蔵省の事務当局としての意見でございまして、政府意見という形ではございません。建設省ともまだ今折衝の段階でございますので、その含みでお聞き取りを願います。 私どもといたしましては、ただいま申し上げましたように、今回の起債特例措置によって、伊勢湾特例法よりも実質的にいいという形の措置がすでに行なわれるということでございます。
円教組の申し立てに対する政府意見は、求められております限りにおいては提出をいたしました。その内容は、日教組の申し立てにおける事実の誤謬を指摘するとともに、法律上の問題について政府の見解を述べたものであります。
然るに、そのしていらつしやるところの重大なる国際的な政府意見というものが、これを説得することができないところの気持において行われておるといたしまするならば、私はそういう外務大臣に対しては不信任の意思表示をしたいということを申上げたい。これは私は重大な事実であると考えます。