2018-12-06 第197回国会 参議院 環境委員会 第3号
参考までに、外国の個別事例の中には、例えばノルウェー政府年金基金、カリフォルニア州教職員退職年金基金、またドイツ銀行等々外国にはしっかりした実例があるようでありまして、私どももそれを参考にしながら取り組まなきゃいけない、こういうふうに思っております。
参考までに、外国の個別事例の中には、例えばノルウェー政府年金基金、カリフォルニア州教職員退職年金基金、またドイツ銀行等々外国にはしっかりした実例があるようでありまして、私どももそれを参考にしながら取り組まなきゃいけない、こういうふうに思っております。
具体例を申し上げますと、まず、ノルウェーの政府年金基金、これは二〇一五年に石炭火力関連株への投資を中止、そして関連株約八千億円の売却を決定いたしました。アクサも、これは保険会社でございますけれども、石炭からの新規保険を引き受けないというふうに発表いたしました。保険が付かないわけでありますから、ビジネスが非常にやりにくい環境になってきております。
さらに、ＮＢＩＭ、ノルウェー政府年金基金、これは二〇一五年にノルウェー国会が全会一致で、政府の年金ファンド法に基づいて年金基金から石炭関連産業に投資しないという、こういう方針を決定をして、これを踏まえて石炭関連企業六十九社から引揚げを行った、この動きは石油なりガスにも拡大をしていっている、こういう動きがございました。
ちなみに、ノルウェーの御紹介のございました政府年金基金、グローバルは、これは国民から徴収した保険料を運用しているわけではなくて、豊富な石油収入を原資とする言ってみればソブリン・ウエルス・ファンドでございます。国内企業の投資は行わないで、たしか北欧四か国を除いた海外の企業の投資のみを行うということで、我が国の株式も手広く購入をして運用をしているというふうに理解をしております。
ノルウェー政府年金基金においては、法律に基づいて倫理ガイドライン、エシカルガイドラインを定めた上で、独立の第三者機関である倫理委員会が同ガイドラインに反する企業の除外を勧告するという方式を取っております。こういった国は北欧を含め結構あるんですね。 今、エシカルというものはオリンピックを契機にも出ておりますが、この倫理的なというのは極めて重要だと思います。
世界中の五百以上の企業、金融・保険機関、政府年金基金、機関投資家が参加しており、それらの保有資産は約四百兆円に上るといいます。有名なところでは、アクサ、バンク・オブ・アメリカ、シティ、ロスチャイルド財団等々です。 さらには、今年、世界資源研究所が、二〇〇〇年以降、アメリカやドイツ、スイスなど二十一か国が経済成長を果たしています、そして同時にＣＯ２の排出量を削減したと発表しました。
そして、オランダ公務員年金基金も、これも上乗せの企業年金のようなものでありますし、スウェーデンの国民年金は、御存じのように最低保障年金部分は全部税金でありますし、ノルウェーの政府年金基金グローバルについても、これは原資は原油関連収入で、年金じゃないわけでありまして、一階建て部分まで丸ごと運用している日本と、上乗せ部分を運用している国で、ほかの国は年金は株にいっぱい運用しているというのは、これは比べ方
例えば、ノルウェーの政府年金基金グローバル、ＧＰＦＧというのがその表に載っております。これは、年金という名前がついていますけれども、そもそも年金制度と直接関係がなくて、産油国ノルウェーの固有な財政システムの一環ではないか、こう言われているわけですね。
ただ、そうした中で、一般論として申し上げますと、御指摘のノルウェーの政府年金基金グローバルは、石油価格が下落した場合あるいはノルウェー経済が収縮した場合に、財政政策を調整する余地を残すために、政府の石油・ガス事業からの収入を積み立てている基金であると理解しておりまして、専ら年金給付のための運用をされているものではございませんが、将来の年金支出へ備えることも運用目的の一つに含まれているというふうに理解
そして、国民が、政府、年金、政治、こういうものに対して信頼が取り戻せるように、今後とも全力を挙げていくということをお誓い申し上げます。
（拍手） さきの国会で成立した政府年金改正関連法は、負担と給付について、数字のつじつま合わせをするのみで、制度の抜本的な改革を行わないまま、衆議院、参議院両院ともに、与党による数の力で強行採決されてしまいました。
これらをもってしても政府年金法は明らかに欠陥法であり、参議院選挙で国民の皆さんがその評価を下したとおり、年金法は撤回すべきであります。 国民の皆さんは、政府年金法に対する不信あるいはノーの意思を明確に選挙でお示しになられました。参議院選挙の投票基準が年金であったのはまさしく明らかであり、まさに年金選挙でありました。国民の皆さんが下した審判は、政府の年金法へのノーという意思表示であります。
その〇・五兆円ぐらいのお金が政府が、政府、年金を管理する主体である政府が民間部門から吸収するということで、その部分をやはり負担、経済に対してもマイナスの影響になるのではないかということは、これはやはり考えておかなければいけないわけです。 しかしながら、これは〇・五兆円ということは、ＧＤＰに対して見ると〇・一％ということになります。
今山本議員からも御紹介がありましたが、昨三月二十三日に、民主党、日本共産党、社会民主党は、「政府年金関連法案の審議を通じて、十分に明らかにされるべき問題点」、これを文書で提出いたしました。
野党三党は、二月三日、政府年金関連三法案に対する共同見解を、そして三月二日には審議を通じて十分に明らかにされるべき問題点を示し、共同して闘いました。 この不十分な審議の中でも、政府の主張は根底から崩されたのであります。 以下、反対理由を述べます。 反対理由の第一は、不況にあえぐ国民生活に過酷な負担増を押しつけ、国民の将来の生活設計を根底から狂わせることです。
今回の政府年金案は、遅きに失したとはいいながら、基礎年金の導入を図ったことは一応評価いたします。しかし、四十年加入で五万円あるいはそれ以下の年金給付では、憲法での最低生活権すら保障し得ないのであります。御承知のように、憲法第二十五条では、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しておるのであります。
○政府委員（岡安誠君） いま大臣からお答え申し上げましたように、この年金は両面を持っておりますけれども、私どもは、やっぱり政府年金であるというふうに、農業政策を推進するに当たりまして、この年金制度の持つ役割りは非常に大きいというふうに考えております。