1999-07-23 第145回国会 衆議院 外務委員会 第11号
そういう大枠の中で今回の東ティモールの問題なども考えられているということも、大臣、政府委員等から御説明があったとおりだと思っております。
そういう大枠の中で今回の東ティモールの問題なども考えられているということも、大臣、政府委員等から御説明があったとおりだと思っております。
そこで、日債銀の問題は、今、日銀総裁、政府委員等が申し上げておりますとおり、大蔵省は、検査の結果そういう債務があることを知っておったと申しております。それは当事者である日債銀には伝えた。これはいわば企業の内部に関することでございますから、外に言うべきことではないでございましょう。
○大木国務大臣 今いろいろと具体的な提案もしていただきましたので、これについては、もし必要があればまたそれぞれの政府委員等からコメントさせていただきたいと思いますけれども、御存じのとおりに、大気中に拡散されますダイオキシン、これが発生の源としては一番大きいわけですから、まずはそこのところを減少させるというのがとりあえずの日本の政府全体としての方策であります。
政府委員等の答弁を聞いておりますと、私自身感ずるわけでございますが、皆様方のそういうふうな心温まる御声援に対して、政府委員の答弁というのはなかなか苦しい答弁をしているのだなというふうな感じを率直にいたすわけでございます。
○国務大臣（三塚博君） 政府委員等の段々のお話であります。金融は産業の血液、経済の動脈でございます。このシステムが安定しておるということで諸施策が前進をすることは御案内のとおりであります。
○国務大臣（梶山静六君） 今まで政府委員等の答弁によって明らかなように、今の大蔵省の銀行局の方々の専門職を充てるわけでありますから、大半の職員は、御指摘のとおり、大蔵の現在精通をしている専門的な役割を果たしている方々にお願いをすることは当然のことであり、それ以上のことはできないと思います。
○菊池政府委員 等といいますのは、二つだけでございましたら、例えば退職手当法と一般職給与法だけだったら、退職手当法及び一般職給与法、こういう形になったんだろうと思いますけれども、第三条で防衛庁職員給与法の改正をやっていますので、三つ以上になった場合には、等というような形でくくる。
○梅本説明員 これは、本委員会あるいはいろいろな委員会で、私どもの池田大臣そのほかいろいろな政府委員等からも御答弁申し上げておりますけれども、在日米軍は我が国の安全及び極東における国際の平和と安定に寄与するために我が国に駐留をしておるということでございまして、平素より即応態勢を維持するために訓練等を行う、あるいは我が国の平和に対して脅威が発生するというようなことも含め、緊急事態が発生した場合にこれに
持ち時間が大変少のうございますので、まず大臣にお伺いをさせていただきますので、現状の認識並びに今後の施策の方向、そして決意等をまず関係大臣に端的にお述べいただきまして、余剰の時間がございましたら技術的なことを政府委員等の方々にお尋ねしたい、こんなふうに思っております。御協力よろしくお願い申し上げます。
そして、そこで情報公開に基づいて公開された公文書や製薬会社の内部資料、またアメリカのＣＤＣの専門家の政府委員等に取材する等をし、また証人として日本に招請する等をし、真実を少しずつ明らかにし、結審にまで持ち込み、そして和解勧告にこぎつけたのでした。訴訟資料の、証拠書類のほとんどは外国の文献です。 それと翻訳です。日本で起こった薬害の責任を問う裁判だということを考えれば、これは明らかに異様です。
○大森礼子君 今お述べになったことは、衆議院の予算委員会でも大蔵省の政府委員等が述べている、その範囲を超えているものではないと私は思 います。一般論であると思います。 私が問題にしたいのは、今の大臣の答弁ですと、法秩序よりも政治を優先させたということなんですが、それがきちっと理由づけされていれば、それはそれで国民の方は納得すると思うんです。
しかも、この特別委員会八回において、事態が紛糾し暗礁に乗り上げるような事実は全くなく、まさに整々粛々と絞られた三点を中心に御検討願ったことでございますので、これは十二分に時間をかけ、皆さんがそれなりの意見を十分述べられて決まったことでありますし、後において一任の際に反対者が圧倒的であったりすれば、これは一任を取りつけることはできないわけでありますし、既に予算委員会等でも政府委員等からも御説明しておりますように
私は、かつて自治省におきまして公職選挙法その他いろいろと勉強させていただきましたが、今の関委員の御質問は、御質問になる気持ちはよくわかるのでございますが、法律の処理ということになると政府委員等の御答弁によって御理解をいただきたい、このように思います。
○森国務大臣 専門的なことはまだ長瀬政府委員等からお答えいただければと思いますが、私の今まで国会議員をさせていただいておる間に経験をしたことから申し上げて、一つはやはり財政再建というものが命題であったということ、そのためにかなり予算というものが窮屈な状況がずっと続いておりました。シーリングがとられておったことも御承知のとおり。
私は、技術的なこともあり、数字の問題等は政府委員等がお答えするのが適当かもしれませんが、基本的な考え方を私からお答えいたしたいと思っています。 御承知のように、昨年六月に「生活大国五か年計画」が策定をされまして、地球社会と共存する生活大国への変革を目指す、こういうことで取り組みを始めたわけであります。
○工藤政府委員 先ほどから政府委員等もお答えしておりますように、そこにおきましては武器の使用が行われるのであって、この前の見解で言う「武力の行使」ではないんだ、こういうことでございますから、そういう意味で、武力による威嚇が武力の行使の概念と結びついているとすれば、そういう現地におきまして銃を構えるというふうな、武器の使用という概念、これとは別の概念であろう、かように考えております。
という附則六条がございますが、これもたびたび政府委員等から御説明になっておりますように、結果的には新旧同一の適用の結果となるであろうということから見れば、新法に示された新たな正当事由の基準が動き出すということは否定できないと思うのです。
昭和二十四年でしたかの国会での議論でも、大変古い話なんですけれども、統一修習をする過程で将来は法曹一元が理想であるということは、一致して政府委員等も言っているという状況でございます。 そこで、この法曹一元の実現方について御意見を、これは佐柄木参考人にぜひお願いしたいし、それからまた井田参考人及び鈴木参考人にも、御意見ございましたらひとつお願いしたいと思います。
○浅野（信）政府委員 ただいまの件につきましては、本日関係の政府委員等参っておりませんので、ちょっとこの場でお答えできませんので、また調べた上で御返答いたしたいというように思います。
○有馬政府委員 「等」ということで、実弾射撃あるいはタッチ・アンド・ゴーといった戦技技術の向上ということでございますけれども、戦技技術の向上といった場合にも、これは一般的な表現でございまして、その内容にはさまざまなものがあります。