1959-04-27 第31回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（松野頼三君） 国家公務員法の改正は、もちろんこれは発足いたすべきものであることは論を待ちませんし、その方向に向って今日まで検討いたして参りまして、あるものは大体前進をいたしましたが、まだ二、三点の調整がつきませんので、この国会には公務員法の改正は問に合いませんでした。
○政府委員（松野頼三君） 国家公務員法の改正は、もちろんこれは発足いたすべきものであることは論を待ちませんし、その方向に向って今日まで検討いたして参りまして、あるものは大体前進をいたしましたが、まだ二、三点の調整がつきませんので、この国会には公務員法の改正は問に合いませんでした。
○政府委員（松野頼三君） 抜本的と申しますとあれですが、相当程度大幅に改正しなければならない点が地方公務員にはございます。第一には人事行政、給与と、あるいは特別職、一般職の問題あらゆる面につきまして相当今日その責任が各省にまたがっておるものがございますので、それを一元的にやっていく、人事行政の二元化ということは、国家公務員法としての第一の改正の目標である。
○政府委員（松野頼三君） 閣内は少しも不統一でございませんが、人事院との調整が実は多少残りましたので、人事院総裁も、たまたまその打ち合せ最中に長い間御病気で、時間的に約一ヶ月ばかりズレましたので、実は人事院との調整がまだ未解決であった。
○政府委員（松野頼三君） 公共企業体関係は、私の方より行管の関係じゃないかと思いますので、行管の政務次官がおりますから、もう一度質問を行管にお願いします。
○政府委員（松野頼三君） 厚生省の所管にできておるかと存じますが、ただいま担当所管大臣がおりませんので、便宜上行管から答弁いたします。
○政府委員（松野頼三君） この調査会の運営費だけでありまして、委員の方の会議費及びそれに対する諸手当だけが総理府の予算に入っておりまして、私の方には特別に人件費とか調査費というものは入っておりません。この調査会の運営だけの費用でございます。
○政府委員（松野頼三君） 調査会に対する運営費だけで、事務局は農林省でございますので、農林省予算の中にそれを組み入れたわけで、百三十万がこの会の運営費であります。
○政府委員（松野頼三君） 三十三年度が約二千万円、三十四年度が二千三百八十万円。この内容と方法は毎月一回約三千人を対象として世論調査をやっております。そのほかに大きな問題といたしまして、憲法の問題を過去三年間、毎年やっております。これはおよそ二万人から二万数千人を対象としております。
○政府委員（松野頼三君） 各省からの要求がございますれば、その要求の中からやるのでありまして、私が独断であれをやるこれをやると独断できめるのではございませんので、各省から要求があれば、そのときに私の力から適当なものをきめてやりたい、こう思っております。
○政府委員（松野頼三君） 今までの考え方は——よしあしは別ですが、協議会という感じでやってきたものですから、市町村が連合ならばこれは協議会という問題もありましょうが、市町村単独というものは今までの構想ではありませんので、まあ市町村の連合体というわけで府県に作ったわけで、あくまでこれが総理府にあります中央問題も、これは協議会でして、実施するのは各省にまたがるものですから……、そういう考えで今までやって
○政府委員（松野頼三君） 府県ではそういうふうに対策協議会ができているところもありますが、市町村までは私もまだ聞いておりませんが、ことに大きなところの市あたりは、あるいはお説のように、集団的な地域があるところは考えていいかと思います。ただいまこれは市町村までは今考えておりません。
○政府委員（松野頼三君） なお、私ももう一度研究して、その必要があればその方向にしたいと存じます。
○政府委員（松野頼三君） 総理府設置法の一部を改正する法律案の提案の理由を説明申し上げます。 この法律案は、総理府にその附属機関として、新たに皇居造営審議会以下の五機関を附置しようとするものでかります。 まず第一に、皇居造営審議会の設置であります。
○政府委員（松野頼三君） ただいま議題となりました日本国憲法第八条の規定による議決案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
○政府委員（松野頼三君） ただいま議題となりました南方同胞援護会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。
○政府委員（松野頼三君） 政府の提出資料がはなはだ不備でございまして、木下委員、藤田委員に対する御答弁に明確さを欠きましたけれども、事業の内容その他御理解いただきまして、この法案を一つすみやかに御可決いただきますよう、なお、この問題につきましては、あらためて当委員会に正確な資料をさっそく提出いたさせますので、本日のところは御可決あらんことを切にお願いいたします。
○政府委員（松野頼三君） 駐留軍の離職者対策に関しまして、基本的には職業訓練というものが一応予算に載っておりますが、総合的対策はさしあたりＰＤ切りかえをやめてもらうように米軍と昨年三月以来この点の意見が一致いたしまして、既存の労務者のまず確保をはかりまして、第二番目には新規産業を誘致するために事前に解除される敷地とか、あるいは解雇される人員というものをなるべく早い時期にこちらに確定してもらいたい。
○政府委員（松野頼三君） 全員が救済されているというわけではございませんが、昨年の昭和三十三年三月まで一カ年間において約三万四千人、さらに昭和三十三年四月以降本年二月まで約二万四千人、三月及び四月の予定者が約千五、六百名となっておりますが、もちろんこの中には新しいハイヤー、タクシーというものをみずから企業組合を作って、企業組合の作成に当っておられる方もございましょう。
○政府委員（松野頼三君） なるべく早期に打ち合せはいたしておりますが、アメリカの軍行動と軍事予算に関連がございますので、一年間先を見通すということはなかなかむずかしいのでございますが、大体半年ぐらい先を見込みながら、今日日米間の合同委員会の労務対策会議で時々刻々やっておりますが、アメリカ軍そのものにつきましても、一年先の計画が立たないこともございますので、非常に先の見通しということは、今日日米合同委員会内
○政府委員（松野頼三君） 私に対する御質問は、税金を取るか取らぬかという話でございますが、この法案は、税法でもございませんし、税金のことは一条も書いてございません。被買収者の実情を明らかにするというのがこの法案でございまして、税金には何ら関係はございません。 ［国務大臣坂田道太君登壇］
［政府委員松野頼三君登壇〕
○政府委員（松野頼三君） 大蔵大臣の監督強化と組合の運営という問題は、結局その会計から言いますると、運用益をいかに見るかということで、負担金と給付金が変ってまいります。また国の負担すべき金額も変って参ります。その運用をどうするかによって、おのずから変ってくるのじゃなかろうか。
○政府委員（松野頼三君） 政治活動も今日公務員法あるいは人事院規則で規定されておりますので、私は特にこれを改正するのだ、もっと強化するのだ、これを緩和するのだとかいう考えはありません。おのずから公務員の、及び今日の労働情勢に応じてこの問題は議論すべきものである。労働情勢が非常に悪くないというならば、これは特に改正する必要もなかろう。
○政府委員（松野頼三君） 私の答弁できる範囲は、また私の答弁いたしますことは、内閣総理府を代表して答弁いたすつもりでございます。
○政府委員（松野頼三君） 調査室長から答弁させます。
○政府委員（松野頼三君） ただいまの御決議に従って、対米交渉及び既定の機関を通じて、御趣旨のように政府も必ず努力をいたします。 なお、今後とも当委員会においても御援助と御協力をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（松野頼三君） 今政府委員から答弁させます。
○政府委員（松野頼三君） ただいま上程されました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由を説明いたします。 御承知の通り、独占禁止法は、経済民主化法制の主要を一環として、自由かつ公正な競争を促進することによって国民経済の健全な発達をはかる目的をもって昭和二十二年七月に施行されました。
○政府委員（松野頼三君） 採決権と申しますか、いわゆる署名の権利はないと存じます。
○政府委員（松野頼三君） さように心得ます。
○政府委員（松野頼三君） そういう意味でありません。今後米軍の方で新規計画をするときには、計画をいよいよ実施する、計画をきめるときには日本の政府と十分打ち合せをする、こういう意味であります。
○政府委員（松野頼三君） 小幡君の御質問にお答えをいたします。 独禁法の今日の運営は、非常に厳格なものでありまして、必ずしも業者間の話し合いも有効に行っておりません。従って、今日まで独禁法によって許可いたしましたものは二件でございます。これはすなわち、規定が厳格であると同時に、話し合いが非常にむずかしかったということを物語っております。
○政府委員（松野頼三君） お答えいたします。 輸出入取引法に輸出カルテルを譲りましたことは、輸出カルテルという大きな場面が国内の消費者及び一般産業に及ぼすことをおそれまして、輸出入という特定なものに限って行います特定な輸出入取引法に譲ることが妥当であると感じました。
○政府委員（松野頼三君） お答えいたします。 一般消費者に対する保護の規定は、各条項に明記してございますが、これは、いわゆる精神立法にあらずして、カルテル認可の重要要件でございます。従って、一般消費者及び中小企業者、農民、漁業者を圧迫するがごときカルテルの認可は不可能でございます。
○政府委員（松野頼三君） 小平君の御質問にお答えをいたします。 第一点は不況カルテルに関する規定でありますが、昭和二十八年にこの規定ができまして以来今日まで実行いたしましたものは二件でございます。これは、業者の自主調整が非常に困難であると同時に、今日までの現行法がきびし過ぎて実情にそぐわなかったためかと存じます。
総理府総務長官松野頼三君 〔政府委員松野頼三君登壇〕
○政府委員（松野頼三君） この前のいきさつもございますし、公務員制度調査会の答申案には、恩給という言葉を変えて、退職金制度にしろという方向にありますので、恩給から退職金制度に私も変えていくべきであるということは考えております。
○政府委員（松野頼三君） 公務員制度調査会の答申が二年前に出まして、それ以来、御承知のごとく、答申案の内容を今日まで検討しておったわけでございますが、非常に複雑多岐であり、私も就任以来この問題と取り組んでおりますが、必ずしも、二年前の答申でございますし、今日の場合、全部が全部当てはまるというわけにも参りますまいし、といって、二年前の答申の中でもちろん非常に特徴があることもございますので、相当大きな問題
○政府委員（松野頼三君） 内容の骨子は、民主的な、能率的な公務員の運営ということになるかと存じますが、その言葉の内容について、策申案の中でも相当実は多種多様に書いてございまして、必ずしも明確なものでもないところもございますし、いろいろ一点一点拾って参りますれば、一つ一つが相当大きな問題でございます。