2003-05-08 第156回国会 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
そのことに乗せて言いますと、明治二十三年の、二十四年に入りますか、第一議会で尾崎行雄が動議を出しまして、政府委員をやめて、藩閥政府の伊藤博文だとか松方だとか、直接予算でも法律でも説明しろと、政府委員廃止法案というのを出すわけですね。
そのことに乗せて言いますと、明治二十三年の、二十四年に入りますか、第一議会で尾崎行雄が動議を出しまして、政府委員をやめて、藩閥政府の伊藤博文だとか松方だとか、直接予算でも法律でも説明しろと、政府委員廃止法案というのを出すわけですね。
また、今回の政府委員廃止に伴い、政務次官、できるだけ答弁せよという先ほどのお話がありましたので、この制度改革の観点にはもう一つございまして、反対に質問をしてもよろしいということがございます。
しかし、政府委員廃止の趣旨というものがございます。それを十分受けとめていただいて、大臣のお答えを中心に審議を進めさせていただきたい、こう要請をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 なお、先般、質問通告をいたしましたけれども、その中で、省略できるものは省略をいたしまして、あるいは多少追加して補足的に質問するものなどもございます。
本日の審議は、政府委員廃止後におきますところの新しい制度に基づく最初の委員会の審議ということでございますので、私も柄になくちょっと興奮ぎみでありますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 それでは、引き続きまして、無差別大量殺人行為を行った団体規制に関する法律案について御質問を申し上げたいと存じます。
次は、政府委員廃止問題です。 政府委員にかわって副大臣や大臣政務官の導入で国会審議を活性化しようという主張は、行政の実態をよく知らない大臣の答弁能力欠如という原因を解決しないで、副大臣などを大臣の代理答弁者に置きかえるだけのものです。 そればかりか、国会に対して出席義務のある政府委員制度を廃止し政府参考人という制度を導入することは、国会の行政監督機能を弱めるおそれもあります。
そのことにつきましては順次解決をする努力をいたしておりまして、既に御案内のように、政府委員廃止の問題、あるいは副大臣、政務官の問題等につきましては、ほぼ今国会で成立を見る方向にありますし、また、大臣の数を減らすという問題につきましても、これもその方向で努力をしておることでございます。
しかし、極めて独立性の高い、しかも独自の政策を持ち得る、あるいは解釈をなし得る、そういう立場の者だというふうに位置づけ、しばらくこの四名、及び日銀総裁等については通貨政策というものも持っておるし、これは政府委員廃止といっても随時呼ぶ可能性もなきにしもあらず、ならば政府委員をせっかく廃止したのであるから、何か名称を変えて呼ぶことができるようにしておいた方がいいだろうという観点からでありまして、政府委員
それから、政府委員廃止も結構です。しかし、やっぱり政府参考人なら参考人で、質問者の要求の上に委員長が場合によったら仕切れて、委員長の仕切り、裁量で答弁できるような弾力的なことを考えないと、余り厳重にやるとまた国会審議が私はストップしたり、妙なことになると思うんですよ。 その辺、どなたに聞けばいいのかよくわかりませんが、まず総理から御感想を聞いて、関係の方お願いいたします。
○古賀（一）委員 本問についてはこれ以上詳しく申し上げませんが、大体の大臣のお気持ち、そしてこれまで、今日この政府委員廃止等々に至る経緯も正式にわかりました。
○田野瀬政府委員 政務次官といたしまして、初答弁をそれこそさせていただきたいと思うのですが、このたびの自民党と自由党両党間の合意によりまして、仰せのとおり、政府委員廃止、副大臣、政務官の導入、私は、これは最高の決議機関である国会の権威を高め、しかも国民と直結した、さらには政策の迅速化という意味では非常に重要で画期的な改革である、このように積極的に評価をさせていただいておるものでございます。
○小渕内閣総理大臣 これは、長らく主張されてこられました自由党の野田大臣からもお答えいただいた方がよろしいかと思いますが、私と小沢党首とのまず最初の話し合いの中で、今直ちに行える問題として、今御指摘の副大臣制度あるいは政府委員廃止の問題が取り上げられました。
○山口政府委員 廃止する場合に、地元の了解が得られれば、それは一番スムーズにいくと思いますし、そういうことが最も望ましいと私は思います。
○高橋（伸）政府委員 廃止代替のバス事業者の数でございますが、平成五年度で四百四十一事業者でございます。系統数で二千五百二十系統ということになっております。 この廃止代替の予算でございますが、平成六年度で約十五億円あったわけでございます。
○藤井（正）政府委員 廃止いたしております。
○阿部（充）政府委員 「廃止するものとする。」
○林政府委員 廃止申請中のものにつきましては、来年四月以降六つの旅客会社にその経営が引き継がれるということでありまして、あと、今回の法案によりまして、第一次、第二次地方交通線については二年、それから第三次地方交通線については二年半という期間をかけてバス転換等の手続を協議していただく、そして、その二年ないし二年半の間にその協議が調ってその廃止の許可申請というものがなされた場合には、その後それぞれ六カ月間
○杉浦政府委員 廃止が確定ということはまだわかりませんで、一応バス輸送に転換が適当と認められる線として、今後の検討の対象路線ということで選定をされるということでございまして、これを現実にバス転換をする、あるいは場合によりましては第三セクターで経営するというような検討は、その後の特定地方交通線対策協議会で十分二年間にわたりまして検討された結果、いずれかになるということでございます。
○矢澤政府委員 廃止した主なものを昭和三十四年度から申し上げますと、三十四年度には大理石、玉ラムネ、口中剤、仁丹みたいなものだと思います。三十七年度には運動用具、釣り用具、金庫、文房具、それから四十一年度には皮革製品、双眼鏡、羽毛製品がございます。四十八年度にはパイプ、尺八、粉末ジュース、マッチ等でございます。
○佐倉政府委員 「廃止するものとする。」というふうに書かれてございますので、その方向は一応現段階の判断としては示されているわけでございますが、先ほど申し上げましたのは、自動的に廃止されるということではなく、改めて手続をとる必要があるということを申し上げたわけでございます。その手続をとるまでに十分いろいろと検討して結論を得たいというふうに考えております。
○佐倉政府委員 「廃止するものとする。」というふうに表現されている以上、現段階における方針としましてはそちらの方向の判断であるというふうに御理解願いたいと思います。
○佐倉政府委員 「廃止するものとする」という一般論でございますので、私からお答え申し上げます。 「廃止する」と書いた場合には単純に廃止するわけでございますが、「廃止するものとする」と言った場合には、廃止する際に廃止するかしないかという検討が必要である。言うならば自動的には廃止にならないというのが法令上の「廃止するものとする」という言葉の使い方と理解しております。
○佐倉政府委員 「廃止するものとする」という文言そのものから見直しをするかどうかということは出てまいりませんけれども、実質的にはそういう行為が当然あってしかるべきかと存じます。
○渡邊（五）政府委員 廃止のカウントに入っております。