1950-07-26 第8回国会 参議院 経済安定委員会 第2号
○政府委員（中山喜久松君） 独占禁止法が、戰後におきまして日本に課せられた経済民主化の基本法といたしまして、重大なる使命を持つておるということは、すでに御承知のことであろうと思います。
○政府委員（中山喜久松君） 独占禁止法が、戰後におきまして日本に課せられた経済民主化の基本法といたしまして、重大なる使命を持つておるということは、すでに御承知のことであろうと思います。
○政府委員（中山喜久松君） 只今上程せられました私的独占禁止法改正法案につきまして、その提案の理由を説明致します。 私的独占禁止法が制定公布を見ましてから約二ケ年経過いたし、公正取引委員会は專ら本法の施行運用に当つて参つたのでありますが、この間におきまして本法中若干の諸規定で日本経済の実態に不適当なもののあることが認められたのであります。
内閣提出第一三四号、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、政府委員中山喜久松君より提案理由の説明を聽取いたします。政府委員中山喜久松君。 —————————————
○政府委員（中山喜久松君） 屆出にいたしては如何かということの理由といたしまして、公正取引委員会の七人の委員のうち、四人が集まらなければ決定ができないのじやないかというお話のようでございますが、これは或いは承知ないかも知れませんが、公正取引委員会の七名の委員は常任で、毎日役所に詰めなければなりません。
○政府委員（中山喜久松君） 只今は、最も多く認可申請のございますのは、國際契約の認可申請、即ち今の貿易の代理契約の認可申請が非常に多いのであります。これは概ねその週に参りましたものは、次の週の初めに認可を與え得る情勢になつております。
○政府委員（中山喜久松君） お話のように御解釈になれば、政府でなければ完全な統計は取れないということになると私共も思います。併しながら本当に一致團結して、業界の発展を図ろうという、眞に意見の合致した優良な團体であるならば、隠す所なく自由意思によつて、統計資料を御提供になるだろうと思います。どうか優良な團体のできますように、私は希望いたします。
○政府委員（中山喜久松君） 今度の提出してございます適用除外の各一々のものにつきまして御説明を申上げます。差上げてございます書類にございます通り、八つあるのでございます。地方鉄道法第二十五條第一項、それから自動車交通事業法第十條第一項第三号以下、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する勅令というのがございます。
○政府委員（中山喜久松君） 先程のポツダム勅令の問題で、もう一つの問題がございますので、それを先ず……。それは物價統制令でございます。これは現在の事態に鑑みまして、物價抑制のため政府が價格を統制するための勅令でございます。その大部分は独占禁止法に牴触しておりませんけれども、ただその中に例外的の方式として事業者に價格を協定させこれを認可するという場合がございます。
○政府委員（中山喜久松君） ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する勅令と申しますのは、具体的に申しますと、制限会社令、それから持株会社整理委員会令等でございまして、これらの法令は、経済の民主化ということを共に目標としておるのであります。
○政府委員（中山喜久松君） 只今のお話は、公正な競爭状態にあつた場合ということになると思いますが、これは今の第十五條の第二項四号の不公正な競爭方法によつてそういう状態になつたということに解釈できない場合と思われますので、認可して差支えないものだと解釈いたしております。
○政府委員（中山喜久松君） お答えいたします。この法案に掲げました以外には適用除外すべきものはないということになつておりまして、これにつきましては各省の担当官と共に詳細な研究をいたしたのでございます。それ以外にはないとお考え願います。