2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
利払い控除後の政府収入が百二円となって、償還後の政府利得が二円になるわけですね。 ですから、これは別にクーポンなんか付けなくてもいいわけでして、その前のページをお開きいただきますと、十年債の金利と表面利率、クーポンの推移というのがあって、これ何で〇・一付けているんですか。別にゼロクーポン債にしたっていいじゃありませんか。
利払い控除後の政府収入が百二円となって、償還後の政府利得が二円になるわけですね。 ですから、これは別にクーポンなんか付けなくてもいいわけでして、その前のページをお開きいただきますと、十年債の金利と表面利率、クーポンの推移というのがあって、これ何で〇・一付けているんですか。別にゼロクーポン債にしたっていいじゃありませんか。
自由民主党の方の会合でもお話をされたということで、その資料もいただいて事前に読んでいたものですから、この中で、七ページにあります相続税の拡大で二兆円の税収増、そして年金課税の累進化で一・二兆円の税収増、もう一つ、被扶養配偶者優遇制度の限定、一・五兆円の政府収入増、この三点を読ませていただいて、これはなかなか、実現性もあるし、いいお話じゃないかなと思いました。
例えば、カジノ推進派のダグラス・ウォーカーですら、「カジノ産業の本質」で、住民がギャンブルにより多く支出するようになれば他の財やサービスの支出が減る可能性もあるとして全米各州の調査を行ったところ、カジノが州の税収にプラスの影響を及ぼすことは確認できなかった、どうやらカジノは州の税収に対して何の影響も与えないか、ややマイナスの影響を与えるようだ、ギャンブル産業を合法化したり拡大したりすれば州政府収入に
したがって、年金というものを今後考えていくに当たっては、それまでに当たって、今度は物価が、全体として所得も収入も上がって、いわゆるいい意味でのインフレ、いい方でのインフレになって、基本的に経済を押し上げ、法人税を引き上げ、結果的に全体としてのＧＤＰを引き上げる形によって、そういった形の政府収入がふえる形というのに持っていかないとなかなか難しいというのははっきりしているんだと思っております。
郵政につきましては、法律改正ができた段階で、三分の一を残し、残りの三分の二を売却できれば、当然これは、売却益は政府収入ということになると思います。ただ、今の法律上は、国債整理基金への所属がえをすることで、いわば赤字国債の償還に使いましょうというふうな考え方になっていることはもう御存じのとおりでございます。
違法伐採については、日本というわけじゃなくて、世界に起きている違法伐採の問題ですが、木材生産国における森林の減少であるとか劣化、あるいは森林生態系の破壊等をもたらすだけではなくて、結果的に生産国の政府収入の損失であるとか木材市場が歪曲されるとか様々な問題が引き起こされます。さらには、持続可能な森林経営ということも阻害されていくわけであります。
その工夫といいますと、やはり標準的には歳出の削減か政府収入の増加、この二つに一つの選択をこつこつと繰り返し行っていって、行く行くは国のプライマリーバランス、基礎的財政収支も均衡、更には黒字化へと向かっていく必要があると考えております。
それから、政府収入と政府支出、この差額が政府貯蓄差額と言われるもので、これが合わさってプラスであれば経常収支はプラス、合わさってマイナスであれば経常収支マイナスという、こういう公式が成り立っているということですね。 さらに、この民間貯蓄投資差額なんですが、上の表で見ますと、これは内閣府の資料なんですが、三つに分けてあります。非金融法人企業、いわゆるこれは製造業が主体だと思います。
○平沼国務大臣 近年、産油国においては、国内石油開発産業の活性化、生産量の維持拡大、そして最新技術の導入促進、それから政府収入の増加等、あるいは若年労働者層が非常にふえている、こういった背景から、これまで外資に門戸を閉ざしてきた諸国を中心に、鉱区開放をし、国際石油企業等の参入を図る動きが顕著になっております。
ただ、御心配なすっておりますように、新会社から、また何か知恵を絞ってかわりの新たな政府収入をそれこそお願い申し上げるのじゃないかということは、今全く念頭に考えておりません。
次の問題は、それではいかなる政府収入を用いたときに政府費用が明らかになる、そういう意味で租税収入と公債収入を比較することになりますが、言うまでもなく公債収入を得る場合の安易さから比べますと、租税収入に依存する場合の方が費用意識を痛切に感ずると、そういう意味では、一般的には費用意識を高めるために租税収入の方が優先さるべきであると、そういうふうに考えます。
政府収入、一体税金がどのくらいで、社会保険負担、これがどのくらいか、これは出てないんですが、どういうことになりますか、数字を出してほしい。
その原資を専売の塩のごとき政府収入の財源としていたすかどうか、これも先ほどのお話同様に、われわれといたしましても膨大なエネルギーの原資を必要とするときでございます。御意見を拝聴いたしまして、われわれもまた、いろいろと財政法その他の根本問題にも触れるものでございますので、十分に研究さしていただきます。
ここで、政府収入加重平均価格といいますか、いわゆる所得税あるいは利権料の政府取り分、これについてどのような決定がなされたか、簡単にお答えいただきたい。
「本価格引上げの根拠としては、１代替エネルギーの生産コストが７〜８ドルといわれていること」「２ ７３年１２月以前の産油国政府収入は、関税、消費税など先進国政府の石油諸税を大幅に下回っていたこと」、つまり消費国が石油の税金をうんと取っているということが値上げの一つの理由になっておりますし、この間来ましたサウジアラビアのナーゼル長官、この人も、石油価格引き下げを考えるなら、消費国政府がかけている石油関係
それは、これまでアラブの諸国のいろいろの人たちの意見からもうかがわれるところでありますが、たとえばＯＰＥＣは、七三年十二月以前の産油国政府収入は、関税、消費税など先進国政府の石油諸税、バーレル当たり七ドル五十三セント、これは西欧諸国の平均でありますが、これを大幅に下回っている、こういうことを指摘している。
○莊政府委員 ＯＰＥＣのいわゆる資本参加の動きは従来からの基本戦略の一つでございまして、公示価格の引き上げによるＯＰＥＣ諸国の政府収入の増加と並びまして、非常に長期的な戦略になっております。
次に、政府収入面であります。 所得税は、負担率の増加している現在、大幅な減税を行なうべきであります。一兆二千億の税の自然増収に対し、千五百億の所得税減税、七百六十三億の住民税の減税の少なさは、いまさら述べるまでもありません。所得の少ない人に効果のある課税最低限の引き上げ額の少ないことにも不満があるのに、所得のとらえ方の不公平さについては、一切触れていないのであります。
これは従来から私の主張でありますし、また大蔵委員会でも、一時この問題については、地方自治体に還元をしてやろうじゃないかということで討議がされたことがあるわけですが、何といっても政府収入が減る、こういうことで、なかなか全部地方自治体にやるということはでき一ないというのが、今日までの私はいきさつだと思う。
高度成長世界一ということをよく言われますが、その高度成長の中で、大きな政府収入があがって、またその中から減税もやれるんだと、すでに申しましたように、この高度成長あるいは自然増収という数字の魔術で、国民は非常な間違った錯覚を持っておるわけでございますけれども、具体的な場合といたしましては、一人当たりの国民の所得というものをどの程度に考え、またそれは世界でいま何番口ぐらいであるのか。