2012-05-23 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
より大事なのは、本質的な問題なんだけれども、政府原案そのものがマニフェストに違反しているから反対だ、こう言っているわけだ。いよいよこれから、いろいろ協議をして、我が党の考え方をも受け入れてというか、むしろどっちかというと我が党の考え方を主体にして一緒にやりましょう、こう言っているわけで、そういう意味では、我々の政策のハードルは決して低くはないんですよ。社会保障にせよ、税にせよ、政策論として。
より大事なのは、本質的な問題なんだけれども、政府原案そのものがマニフェストに違反しているから反対だ、こう言っているわけだ。いよいよこれから、いろいろ協議をして、我が党の考え方をも受け入れてというか、むしろどっちかというと我が党の考え方を主体にして一緒にやりましょう、こう言っているわけで、そういう意味では、我々の政策のハードルは決して低くはないんですよ。社会保障にせよ、税にせよ、政策論として。
目的に地域の活性化とか我が国産業の活性化というものを入れておりますし、また、政府原案そのものに電力の使用者にとって過重なものにならないとなっていますので、そのあたりを勘案して中小企業に対しても一定の配慮をされた運用が行われるものと期待をしております。
まず、政府原案そのものに対して、我が党は反対であります。その理由は、看過することのできない根本的な問題が政府案に含まれているからです。 第一の理由は、政府案の成り立ちが極めて異常な経緯に基づくからです。 概算要求の段階で、民主党政権は、マニフェスト関連施策である高校授業料無償化などを除き、義務教育費国庫負担金にも例外なく一〇％削減のシーリングをかけました。
政府原案そのものが問題だということではございません。といいますのも、もともと、既に国会で承認されて条約の締結段階に至っているこの法律をどうするかという問題が前提にありますので、そういう意味で、政府案がそもそもつくられた動機を考えますと、そのあたりでの問題点はないと思うんです。
ということではっきりと「参加」ということが政府原案そのものにあるわけでございます。したがいまして、その間、今回出てきた参議院修正との間で「参加」という言葉をめぐってそごがあるというふうには認識いたしておりません。 また、先ほど先生御指摘の「協力」という言葉との関連でございますけれども、協力とは参加のほかに物資協力等を含めたより幅広い概念である、そういうふうに理解しておるわけでございます。
したがいまして、この「参加」と先ほどお話をいたしました二年前の統一見解との関係でございますならば、これは政府原案そのものの「参加」でありますので、ぜひ行政府の方にお聞き賜ればと、こう存ずるわけであります。
○岡野裕君 これは政府原案そのものであって修正部分には関係がないわけでありますが、政府原案によりましても、武器の使用につきましてはしっかりした見解が今までも何回かにわたって述べられているところであります。やはり自己及び同僚の身辺を防護をするというときにのみ武器の使用が認められると。
これにつきまして、現在他の議員の方々等からの修正案もたくさん出ておりまして議論がなされておるわけでございますが、いずれにしろアメリカの政府原案そのものは非常に厳しい内容だということで、反対の声も強うございます。
○中井委員 自民党の環境部会が六日に開かれるというのは、それは法案そのものを、環境庁の原案といいますか、政府原案そのものを議論するのですか、それともまだ要綱を認めるとか認めないとか、そんな段階でおやりになるのですか。
○国務大臣（竹下登君） 先ほど御指摘のサマーレビュー、いわゆる夏期事前点検作業と、こういうふうに申しておりますが、私の衆議院の大蔵委員会における答弁を援用しての御質問でありましたが、これの成果が形の上であらわれてくるのは五十五年度の政府原案そのものにあらわれてくるものである、引き続きその事前点検作業によって問題といたしましたものを、いま予算査定の段階で継続して厳しく対応しておる、こういうことであろうと
○橋本政府委員 最初に一つ訂正をさせていただきますが、先ほど修正したと言われましたが、政府原案そのものにないのでありますから、修正をしたのではございません。この点は最初に申し上げます。 同時に、現行の大気汚染防止法に基づいて、現在指定地域内二十五平方キロ当たり一カ所の自動監視測定点を設けております。
「常識が支配して、常識どおりになったということは、政府原案そのものが常識的に国民の期待に沿うものであるという結果にほかならぬと思います。」さらにあなたはこう言われている。
○竹内（壽）政府委員 議事録でごらんいただきますと、そういうふうにごらんになるかもしれませんが、政府側が諮問を発しまして、原案をつくったものの立場として、いま御指摘のように、会議録にも載っておりますとおり、政府側の意見を述べたことは事実でございますが、常識が支配して、常識どおりになったということは、政府原案そのものが常識的に国民の期待に沿うものであるという結果にほかならぬと思います。
したがって、そういう政府原案そのものの出てくる過程において、連合会というものが残っちまったというところに事業団が要らないという問題が出てきたと思うのですね。したがってその以前の、なぜ答申案をすなおに、二段階制というものを取り入れて政府原案というものを出せなかったのか、そこら辺の理由をお伺いしたい。 これはまあ非常に複雑怪奇な折衝があったであろうと思うのですよ。
周東農林大臣は、農業基本法案審議の過程において、わが国農業、農村、農民の歴史的事実の分析、構造、生産、価格、流通等、各般の政策について多くの矛盾と欠陥を露呈し、政府原案そのものの再検討を働く農民の立場から行なうべきであったにもかかわらず、衆議院の農林水産委員会並びに本会議の強行突破をみずからの政治的良心と責任において中止させ得なかったことは重大であり、私は、わが党の不信任決議案の提案を待つまでもなく
従って、基本的には、政府原案そのものが、井堀委員の考えでは、おかしい、こういうことになっておると思うのであります。私どもは、政府原案そのものに対しまして、これを容認する態度をとっておるわけであります。
なにしろ全国に亘りまして相当箇所の地域給支給地を御判定になるわけでございまして、もとより政府原案そのものも相当日数をかけております。ところが御修正になる場合の日数につきましては大変御不足であるのではないか。従つてそれの資料という点におきましても或いは十分でなかつたかと拝察いたしております。