2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
この規定は、当初の政府原案にはなかったものでございますけれども、大都市の市街地にある施設周辺には、相当数の土地所有者が規制の対象に該当することとなります。その方々というのは、冒頭申し上げました、自衛隊の基地に御理解をいただき、そして健全な経済活動を営んでいる方々が大半でございます。
この規定は、当初の政府原案にはなかったものでございますけれども、大都市の市街地にある施設周辺には、相当数の土地所有者が規制の対象に該当することとなります。その方々というのは、冒頭申し上げました、自衛隊の基地に御理解をいただき、そして健全な経済活動を営んでいる方々が大半でございます。
当初の政府原案では、土地等に対する報告徴収をいきなり行うことも可能な文言となっておりましたけれども、政府・与党間の調整協議によりまして、政府がまず公簿等による調査を尽くした上でなお必要があると認めるときに限って利用者等からの報告等を求めることができるというふうに規定がなされました。
日本維新の会としては、民間の給与水準の実態を適切に反映させるとともに、総人件費の増加を抑制するため、衆議院において、六十歳を超えた職員の俸給月額について、政府原案の七割はあくまでも上限とした上で、六十歳前の給与額に六十歳以上の者に係る民間給与の水準を勘案して定める割合を乗じて得た額とする修正案を提出をしました。
我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえると、重要施設周辺や国境離島等の区域内にある土地等について、その機能を阻害する行為の用に供されることを防止することの重要性は言うまでもなく、政府原案の方向性には賛成をいたします。
政府の方に、小泉大臣にお伺いしたいんですけれども、コロナ対策との関係で、このプラスチックと関係を全然考えなかったんでしょうか、政府原案は。一つたりとも入っていないんですね。 今一番大事な国内の政策はコロナ対策です。国際的には、気候変動、そしてごみ問題だと思います。これをリンクして、ここはこう考えているよということが書かれていてもいいと思うんです。
立憲民主党案に見られるように、政府原案、プラスチック資源循環法は、プラスチックの製品リデュース、発生抑制、生産そのものを規制する措置が極めて不十分だと言わざるを得ません。製造事業者の廃プラスチックの自主回収や事業所が作成する削減計画についても、基本的には企業の自主性に任せる形で、実効性がどれだけあるのか疑問であります。 次の質問は大臣にもお伺いしますので、お答えいただきたいと思います。
同法案の政府原案では、国及び地方公共団体の役割に関する規定が、国民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上を挙げるにとどまっていました。
その結果としてはＩＲ推進法が可決して成立をしたわけでありますので、いわゆる整備法をつくるまでの期間の中で、与党の中で、私はメンバーではありませんでしたが、プロジェクトチームが立ち上げられ、専門家の皆さんから成るＩＲ推進会議が、その後つくった政府原案に対して、特に重要な論点について与党の中で様々議論するというふうに承知をしておりましたので、そこで我々の思い、懸念を払拭できるような内容にしていくべきだというふうに
○源馬委員 私は、会派を代表して、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、修正案及び政府原案に賛成の立場から討論をいたします。 二十三日の本委員会で、私たちは将来世代を代表する参考人の意見をお聞きしました。気候正義を求める彼女たちにとって、今の私たちは気候危機に対して不正義な行動しかできていないことを痛感いたしました。
先ほど、同僚議員であります関健一郎議員からも質問がありましたが、なぜ修正案を出したか、そして政府原案との違いはということでありましたが、先ほど網羅的に御説明いただきましたので、特に必要なところ、修正すべきところが出してあるわけでありますが、改めて、特に提出者の思いと、そして特徴、大事な点を御説明いただければと思います。
このような問題に対しては、定数管理の在り方など、高年齢の職員のみならず若手や中堅層の職員も含めた政府全体の人事制度、給与制度の総合的な見直しが必要となるところでありますが、政府原案はこれについて十分な対応を取ることなく、六十歳を超える職員の俸給月額を六十歳前の給与の七割の水準に決め打ち、漫然と定年を引き上げることとしております。
ただ、本会議の際にも申し上げましたが、政府原案には幾つも不十分な点があったのも事実で、私どもとしても、他の会派の皆さんとも協力をし、御賛同を得ながら修正案を出してきたところであります。その一つがデジタル社会形成基本法案であり、御案内のように、先般、衆議院において、同法の第九条に公正な給付と負担の確保のための環境整備が追加をされたところであります。
障害を要因とする利用機会等の格差を是正する趣旨につきまして、政府原案においては同条の身体的な条件との例示及びその他の要因との文言から、身体障害のほか知的障害や精神障害など様々な態様の障害が含まれると解するとされましたが、障害全般が明示されるような表現に修正することといたしました。 次に、本修正の内容について御説明申し上げます。
今あったように、所得と資産を捕捉をした上で、取るべきところから取り、手を差し伸べるべき方にしっかり手を差し伸べていくと、こういうことがしっかりできるようになると思うわけですが、それで、私も足立提出者の答弁を聞いていて感じたのですけれども、何でこの公正な給付と負担の確保という大事な点がそもそも政府原案に抜けていたのか、済みません、大臣、通告はしてありませんが、お答えをいただければ幸いであります。
しかしながら、今御指摘のありました今回のこのインフル特措法の政府原案部分の誤りでございますけれども、先ほど申し上げましたように立案の状況がかなり切迫していた、そういったこともありまして、与野党の依頼議員の先生方に御報告する、そういったことについてまでは私ども気が回らなかった、そういうところでございます。
政府原案は、十八歳及び十九歳の者を特定少年とし、その立場に応じた特例を設けようとするものでありますが、その特例について懸念が示されております。 特定少年について虞犯による保護処分の対象としないこととしていますが、養育環境や家庭環境から犯罪に引き込まれかねない十八歳及び十九歳の少年少女をすくい上げ、立ち直りの機会を失わせる懸念が、本委員会の質疑で指摘されました。
お手元に資料を配っておりますけれども、選択的夫婦別氏制度という言葉は一次から四次にわたる基本計画にそれぞれ明記をされましたし、基本計画策定に当たっての答申、そしてそれを受けた政府原案にもこの言葉がありました。ところが、その原案を受けて自民党の審査を経て閣議決定が行われましたけれども、そこからはこの選択的夫婦別氏という、制度という言葉そのものがなくなったわけですね。削られたと。
答申を受けた政府原案には、結婚に際して九六％は女性が姓を変えており、生活で様々な支障が生じていることをですね、仕事の実績や成果が引き継がれないこと、国外では旧姓の通称使用が理解されないなど、現状が具体的に書かれているんです。そして、選択的夫婦別姓を認める世論が広がって、特に十八歳から四十九歳の女性では五割超えていると、こういうことも書いてありました。これも全部ばっさり削られているんですね。
それは、政府原案第九条における国及び地方公共団体の役割に関する規定が、「国民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上」を挙げるにとどまり、あたかも合理化のみが国や地方公共団体のデジタル施策の中心であるかのような印象を与えるものとなっていたことであります。
今回、国民の預貯金口座にマイナンバーの付番を推進する政府原案の方向性には賛成します。しかし、政府原案はあくまでも任意の付番になっています。行政の情報管理を効率化し、情報共有により給付と負担の適切な関係に資するマイナンバー制度の趣旨からするならば、本来、全ての預貯金口座にマイナンバーを付番するべきであります。
また、政府原案は、行政機関等の間で相当な理由があれば個人情報の目的外の利用及び提供ができることとしておりますが、個人情報の目的外利用等はより限定的かつ慎重に行われるべきです。 日本国憲法第十三条で、自己の個人に関する情報の取扱いについて自ら決定できる権利も保障されているという考え方が多くの憲法学者によって支持されています。
政府原案は、第八条において、デジタル活用に係る機会や能力格差の是正義務を定め、その格差の要因の一つに身体的な条件を挙げております。これは身体障害を念頭に置いたものですが、障害には身体障害のほか、知的障害や精神障害など様々な態様があります。
しかし、政府原案は、国や企業によるデータの利活用の推進に偏っており、個人情報の保護を始めとする個人の権利や利益の保護という観点が欠落していると言わざるを得ません。 また、各地方公共団体においては、これまで住民に関するデータを処理するために独自の情報システムが整備されてまいりました。
○今井委員 私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案に関しまして、修正案に賛成、政府原案に反対の立場で討論をいたします。 来週三月十一日で、福島の原発事故からちょうど十年がたちます。我々は、命続く限り、いつまでもあの忌まわしい大事故を忘れてはいけません。
このように、力強く前向きな未来への構想がある一方、政府原案は、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故やその影響について一切言及することなく、法律の期限の単純延長を行おうとするものであり、到底看過できるものではありません。 立憲民主党は、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会の実現を目指しています。
政府原案の感染症法の入院措置や積極的疫学調査における個人への刑事罰の導入ということに関しましては、立憲民主党を始めとした我々野党側としては、私権制限は最小限であるべきということで、刑事罰はもとより、本来、過料の導入すら慎重であるべきという立場でございました。特に、刑事罰は量刑均衡の観点から明らかに過重であるというふうに考えておりました。
まず、入院拒否について、当初の政府原案は、入院を拒否した場合、あるいは途中で病院から逃げ出したような場合には刑事罰を科すというふうにしてありましたが、その後、私ども、与野党協議の結果、懲役や罰金は外したわけであります。これはある意味では当然のことだなと今更ながらに思いますが、こうした中で、入院を拒否する人に対してどうやって入院をしてもらうのか、この実効性をどういうふうに担保するのか。
今回の政府原案提出の前に、政府、与野党の連絡会議が開催され、野党の意見も踏まえられたことは評価します。 協議の段階で、野党案にあった、臨時の医療施設の開設、宿泊療養、自宅療養に関する規定、国と地方自治体の連携が盛り込まれました。
さらに、今回の政府原案においても、電力・ガス取引監視等委員会に対する諮問事項が多数追加されることとなっており、このことからも、電力・ガス取引監視等委員会が適切に機能を果たすことの重要性が高くなっていると言えます。 以上が、この修正案を提出する趣旨であります。 次に、その内容の概要について御説明申し上げます。