1983-03-07 第98回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号 それから政府刊行物関係では「時の動き」五回、「フォト」三回、「官報資料版」六回等でございます。なお、このほか人権問題一般についての啓発広報や、人権擁護のための制度の周知広報につきましては、「今週の日本」その他の媒体においても適宜実施しておるところでございます。 小野佐千夫