1975-07-01 第75回国会 衆議院 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会 第7号
日本におきましてはすでに御承知のように工事費補助金等を含めまして助成金が九百四十一億円、このほかに政府出費が千九百五十億円、合計しまして二千八百九十一億円の助成が行われております。
日本におきましてはすでに御承知のように工事費補助金等を含めまして助成金が九百四十一億円、このほかに政府出費が千九百五十億円、合計しまして二千八百九十一億円の助成が行われております。
政府出費を増額すれば、運賃は押えられるはずであります。国民のためには税金は使わない、こういうことがまかり通っていいものでありましょうか。 いま各地で問題になっているガス、水道も同じ理屈であります。ある県の水道料金は、飲料水一トンが四十円、工業用水は五円五十銭。ところが、この工業用水の浄化費はトン当たり二十円であります。
いままで政府出費というものは御承知のとおり八十億くらいのものでございますか、ございませんでしたが、将来は政府出資を漸次ふやしていく、そっちの方面でもって財政援助をしていこうということに決定をした次第でございます。
におきましても、五十万の兵隊が一挙に五十万も帰ってくるといったようなことはさらに考えていないようでありますし、また経済的な側面におきましては、昨年の夏発足したアクリー氏を中心にした大統領経済諮問委員会で、その終戦後の、あるいは停戦後の研究をしたものがありまして、本年一月末の大統領経済報告にもその片りんが出ておりますけれども、アメリカ国内における偉大な社会、その他対内経済政策あるいは福祉政策、こういったものに政府出費
時間がございませんから、最後のお尋ねをしたいのでありますが、財政硬直化の一つの原因として、政府出費、義務費が多いというような問題があろうかと思います。それかあらぬか、佐藤総理はアメリカに飛び立つ前に最後の閣議で、イタチの最後っぺみたいに、ひとつ行政整理をやれ、各省一局を減少せいということを言われた。大蔵省は何局をやめるおつもりか、お答え願いたい。
第四に、理化学研究所、日本原子力研究所、原子燃料公社及び新たに設立を予定いたしております動力炉・核燃料開発事業団等、当庁の監督下にあります特殊法人に対し政府出費金を交付するため必要な経費として百五十三億八千万円を計上いたしました。これは前年度予算額に対し二十三億八千四百万円の増額となっております。
そのとおりであります、政府出費を商工中金にふやしたのは歩積みをやめさせるようにしたのです、だから厳にこれを取り締まる、こう言った。ところが、現実に商工中金の歩積みはなくなったと考えておられますか。私は私なりの資料を持っておりますが、その点どうなのですか。また、今後どういう指導をやっていこうとお考えになりますか。
なお、原子力船の建造計画を推進するため、別途総理府所管原子力予算として、日本原子力船開発事業団に対する政府出費三億二千百万円が計上されております。 次に、船員関係につきましては、第一に、海技行政の強化に必要な経費として百五万三千円を計上しております。
先ほど来申し上げておりますように、ビジタース・ビューローの問題、それから海外事務所をもっともっと増設していきたいというふうな当面の多くの問題をかかえておりますので、この際ぜひ私どもとしましては政府出費をちょうだいしたい、十億政府出資をただいま要求いたしておるわけでございます。 その政府出資の十億はどうするのかどいうことでございますが、これは資金運用部に預託いたします。
このための補助金及び政府出費金として一億四千八百万円を計上いたしました。 （ホ）宇宙科技術の研究、昭和三十五年度より、開発に着手いたしました気象観測用ロケットにつきましては、明年度引き続き研究委託費を交付して、研究の促進をはかり予定にいたしております。
○政府委員（黒木利克君） これはお手元に差し上げてあります一番当初の資料でございますが、私設医療機関の整備資金に対する現有の融資の状況というので中小企業金融公庫と国民金融公庫の件数と金額が出してございますが、当初の要求ではこの程度のものは少なくとも確保したいということで、国旗金融公庫で一元的に金融をやりたいということで要求したのでございますが、いろいろな関係で、政府出費量を預金部資金の二十億を三十億
これはまあ八十五億政府出費が見込まれるのですが、これで信用力の不足の中小企業者の信用補完ということができて、金融難打開に相当役に立つかどうか。それから商工中金の問題ですが、これは三十億の債券引き受けだけであるようでありますが、これはこの資金運用部の資金を直接融資できるというような措置のお考えはないかどうか、これだけお尋ねしたい。
従って競馬会の財産がふえればその出資金に比例して政府の権利がふえていくのですが、競馬会はちょっと変なかっこうでありまして何というか全額政府出費の団体ということになっておりますので、名義というか法律上は全然別個のものであるけれども、もしかりにここで明日競馬会が解散するということに触れば出資に応じて財産を返還せよという問題が起きてくると思います。
政府出費などがあると、それに対して少しくらいあやふやでも貸して行こうというような点が非常に見えますので私はお伺いしたのでありますが、これ以上お答えを聞きましても同じだと思いますから、別にお答えは要りませんが、なおお答えがあればお願いしたいと思います。
こういう意味で選定をいたしておりますので、今電力会社がやられておることについては我々としても又政府といたしましても大いに協力をいたして行きますけれども、そういう大規模なもので、国土総合開発に関係があり、いろいろな法法に関係があり、いろいろな官庁に関係のあるようなものは、これは一営利会社でやるよりもその間の調整を図る意味からいつても、特殊会社いわゆる政府出費の会社でやつたほうがうまく行くのではないか、
まず第一に、本法は、政府出費五十億円と、見返り資金百億と、計百五十億円を建設資金に融資して、大体八万一千戸の建設をいたそうとするもりでありますが、提案の理由には、特別金融機関を設置して、国民大衆のために長期かつ低利の住宅建設資金の融通をはかる云々とあつて、国民大衆のためにと力説され、また本法第一條の目的の項には「国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関
政府出費を引上げる。同時に近き将来、日本製鉄株式会社法それ自体をも無条件に廃止するというお考えである。これは表面上の理由はともかくといたしまして、その実態は日本の鉄鋼業に対する国家的保護と助成の放棄なのであります。その結果は必ず当面の日本産業の置かれております今の状態から考えまして、日本鉄鋼業の自主的発展その独立的存在というものを失わせる方法であるということは、これは明らかであります。
而して八十万戸中の六十万戸は、いわゆる今日まで政府のとつて参りました庶民住宅の政策、並びに今回予算化すべく努力いたしております政府出費による金融、この面で六十万戸程の建設をいたしたい。更に残つておる二十万戸は、これは政府職員などもおります。公務員などもおりますから、政府出費による公務員の住宅、或いは産業会社の給與住宅というような方面から解決をいたしたいという所存であります。
併しながら國の財政の窮乏いたしておる現状におきまして、政府出費によるこれに対する金融の途を本年度においてはできなかつたのでありますが、どうしても住宅難を解決のために、何か他の面からこの金融の途を開いて参りたいというので、今日一生懸命努力いたしておる次第であります。 次に地代家賃統制令の問題と存じますが、これは今日の物價の関係若しくは賃金等の関係から睨み合せて愼重に考慮いたしたいと存じております。
政府出費については、復興金融金庫に対し、本年度において民間保有に属する復興金融債券の償還に必要な金額を目途として出費することとし、その金額百八十億円と、その他に対する政府出資とを合わせ、合計百八十九億円余を計上いたしたのであります。